弁護士になるには？学力・学歴は必要？最短何年かかる？資格取得の流れや試験難易度を徹底解説

「弁護士になるには学歴や学力が必要？」
「弁護士になるには最短で何年かかるの？」
「どんなステップを踏めば弁護士になれるのか知りたい！」

こうした疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。

弁護士は、法律の専門家として高い知識と判断力が求められる職業です。

弁護士になるには、法科大学院の修了、または予備試験合格を経て司法試験に合格し、さらに司法修習を修了するというプロセスがあります。

最短ルートでも3〜6年かかるため、計画的な準備が不可欠です。

この記事では、弁護士になるまでの流れをステップごとに解説し、必要とされる学力・学歴の目安や、試験の難易度についても詳しく紹介します。これから法曹を目指したい方は、ぜひ最後までご覧ください。

弁護士になるには？資格取得までの流れ

弁護士になるためには、「法曹資格」を取得する必要があります。法曹資格とは、裁判官、検察官、弁護士のいずれかとして任用・登録される資格のことです。

流れは次のとおりです。

それぞれ詳しく解説します。

STEP1.司法試験の受験資格を得る

弁護士になるためには、司法試験に合格する必要があります。しかし、司法試験には受験資格があるため、まずはその受験資格を得なければなりません。

司法試験の受験資格を取得する方法は、「法科大学院（ロースクール）の課程を修了する」ルート、「予備試験に合格する」の2つです。

法科大学院の課程を修了するルートが一般的ですが、司法試験予備試験（以下、予備試験）に合格すれば、司法試験の受験資格を得ることが可能です。

それぞれのルートには次のような違いがあります。

	法科大学院	予備試験
メリット	・法律から法曹キャリアまで体系的に学べる ・講義や演習が充実している ・学習仲間や指導環境が整っている ・奨学金制度も一部あり ・課程を修了するだけで受験資格を得られる	・費用が安い ・最短で資格取得を目指せる ・司法試験の合格率が高い（90%以上） ・年齢や学歴などの受験資格がない ・社会人でも受験しやすい
デメリット	・学費が高い ・2〜3年通学する必要がある ・修了しても司法試験合格率がやや低い	・合格率は約4%と難易度が非常に高い ・学習には強い自己管理が必要
費用	約80万円〜100万円/年	約50万円〜100万円（予備校利用時）
おすすめな人	・本格的に法曹キャリアを形成したい人 ・費用負担や時間に余裕がある人	・学費を抑えたい人 ・社会人を続けながら資格取得を目指す人 ・実力勝負で最短合格を目指す人

どちらのルートを選択するかによって、学習期間や費用、その後の司法試験本試験の合格率にも影響が出てきます。

以下では、それぞれのルートについて詳しく解説します。

ルート①法科大学院（ロースクール）の課程を修了する

司法試験の受験資格を得るための一般的なルートの一つが、法科大学院を修了することです。

法科大学院は大学卒業者（あるいは卒業見込み者）が、入学試験に合格することで通うことができます。

法学部卒業者を対象とした2年間の「既修者コース」と、法学部以外の学部卒業者や社会人などを対象とした3年間の「未修者コース」があります。

法科大学院では、実務に対応できる法的思考力や分析能力を養うことができ、将来的に弁護士として活躍するための基礎を固めるられるのが特徴です。

ただし、法科大学院ルートは学費が高くつくほか、2〜3年の時間がかかる点にも注意が必要です。

ルート②予備試験に合格する

予備試験に合格することで、司法試験の受験資格を得ることも可能です。

予備試験は、法科大学院を修了した者と同等の学識を有するかどうかを判定するための試験です。

年齢や学歴、職歴に関わらず誰でも受験できるため、経済的な理由や時間的な制約から法科大学院への進学が難しい人にとっては大きなチャンスとなります。

予備試験は短答式試験、論文式試験、口述試験の3段階で構成され、最終合格率は例年4%程度と非常に低い難関試験です。

しかし、予備試験ルートは法科大学院ルートよりも費用負担が少なく、最短で弁護士を目指せるのが特徴です。

さらに、予備試験に合格した人の司法試験の合格率は90%を超えるため、学習における自己管理能力に自信がある人には予備試験ルートをおすすめします。

STEP2.司法試験に合格する

司法試験の受験資格を得た後、司法試験に合格する必要があります。

司法試験は短答式試験と論文式試験で構成され、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の法律基本7科目に加え、選択科目も課されます。

合格するためには、膨大な試験範囲を網羅的に学習し、深い理解と応用力を身につけなければなりません。

合格率は近年40%前後で推移していますが、受験資格を得るまでのハードルも高いため、依然として厳しい試験であることに変わりはありません。

STEP3.司法修習を修了して二回試験に合格する

司法試験に合格した後、すぐに弁護士として活動できるわけではありません。

最高裁判所に所属する司法研修所で約1年間の司法修習を受ける必要があります。

司法修習では、法曹（裁判官、検察官、弁護士）の実務を、裁判所や検察庁といった実際の現場で経験することが可能です。

司法修習の期間は、法律知識だけでなく、法曹としての倫理観や実務能力を養う重要な時期です。

1年間の司法修習を終えた後は、通称「二回試験」と呼ばれる司法修習生考試があり、二回試験に合格すると、法曹資格を得られます。

STEP4.日本弁護士連合会に登録する

法曹資格を取得した後、弁護士として活動するためには、日本弁護士連合会（日弁連）に備え付けられている弁護士名簿に登録し、働く都道府県の弁護士会に入会が必要です。

登録申請には、登録請求書や戸籍謄本、司法修習の修了証明書などの書類が求められます。さらに、登録免許税や入会金、会費なども納めることになります。

これらの手続きが完了し、弁護士名簿に登録されて初めて、正式に「弁護士」として法廷に立ったり、依頼者の代理人として活動したりすることが可能です。

弁護士になるのは難易度が高い？

弁護士になるために必要な資格は、取得難易度が非常に高いです。

司法試験は数ある国家資格の中でも最難関の一つとされ、合格には長期間にわたる集中的な学習と、高い法的思考力、論理的構成力が必要です。

また、受験資格を得る段階からハードルが高く、法科大学院ルート、予備試験ルートのどちらを選択するにしても、相応の努力と覚悟が求められます。

ここからは、弁護士の試験難易度について詳しく解説します。

司法試験・予備試験の合格率と勉強時間の目安

司法試験・予備試験の過去の合格率は以下の通りです。

年度	司法試験	予備試験
令和6年度	42.1%	3.6%
令和5年度	45.3%	3.6%
令和4年度	45.5%	3.6%
令和3年度	41.5%	4.0%
令和2年度	39.2%	4.2%
令和元年度	33.6%	4.0%
平成30年度	29.1%	3.9%
平成29年度	25.9%	4.1%
平成28年度	22.9%	3.9%
平成27年度	23.1%	3.8%

参照：（2）司法試験の合格状況｜弁護士連合会
参照：司法試験予備試験の結果について｜法務省

近年の司法試験の最終合格率は40%前後で推移しており、予備試験の合格率は例年3%〜4%で推移していることがわかります。

予備試験の難易度は極めて高いですが、その分、予備試験を突破した人の司法試験の合格率は90%以上です。

また、試験合格までに必要な勉強時間は、一般的に5,000時間〜8,000時間、人によっては10,000時間以上必要とも言われます。

そのため、1日10時間勉強しても1年～3年近くかかる計算であり、継続的な努力が不可欠となります。

司法試験は試験範囲が膨大でまぐれが通用しない

司法試験が極めて難関とされるのは、その広大な試験範囲に大きな理由があります。

憲法や行政法など習得が難しいとされる分野も存在するほか、各科目に足切りラインがあるため、一科目でも基準に満たなければ不合格になります。

さらに、単に知識を暗記するだけでは太刀打ちできず、複雑な事案を法的に分析し、論理を組み立てる深い思考力が問われるため浅はかな理解では通用しません。

そのため、まぐれや短期集中の学習で合格するのは不可能に近く、継続的かつ膨大な努力を経て、確固たる実力がなければ突破できない試験です。

司法試験の難易度を他の国家資格と比較

司法試験と他の法律系国家資格の合格率・勉強時間を比較した表が以下です。

資格	合格率	勉強時間
弁護士	予備試験：約3%〜4% 司法試験：約45%	約5,000~8,000時間
行政書士	約10〜13%	約500～800時間
司法書士	約4〜5%	約3,000時間
税理士	約20%前後	約2,000～4,000時間
社労士	約6～7％	約800〜1,000時間
宅建	約15〜17%	約200～400時間

このように、司法試験の合格までには多くの勉強時間が必要で、他の国家資格と比べて難易度が高いことが伺えます。

また、医師国家試験も、司法試験と並んで最難関とされる国家資格の一つです。

医師国家資格は、医学部6年間の教育課程を修了した者が受験可能で、合格率は90%前後と高いですが、医学部入学自体の難易度が非常に高いです。

医師と弁護士、どちらが難易度が高い断定することはできませんが、他の国家資格と比べてどちらも難易度が非常に高いことは事実と言えます。

大学に行かなくても弁護士になれる？高卒など学歴は必要ない

結論から言えば、高卒の人でも弁護士になることは可能です。

司法試験の受験資格を得る方法の一つである「予備試験」には、学歴や年齢に関する受験制限が一切ありません。

高校を卒業していなくても中退していても、予備試験に合格し、その後の司法試験に合格すれば、弁護士資格を取得することが可能です。

ただし、法科大学院ルートでは大学卒業が条件となります。

弁護士の難易度を偏差値に例えるとどのくらい？

弁護士の偏差値は約75と言われることがあります。

大学に例えると、東京大学や一橋大学に相当すると考えられます。

ただし、弁護士になるための司法試験は、大学入試と性質や受験者層が全く異なるため、大学入試の偏差値で表すのは困難です。

そのため、あくまでも参考程度に考えておきましょう。

弁護士になるのに学力は必要？

弁護士になるにあたって、過去の学歴や学力は特に関係ありません。

法科大学院ルートであれば大卒の学歴が必要ですが、予備試験ルートを選べば高卒の人でも弁護士を目指せます。

また、司法試験は、頭のよしあしや学力だけで合格できるものではありません。学力に自信がない人でも、これからの学習次第で司法試験に合格できる可能性はあります。

ただし、弁護士になるには、単に知識を記憶する力だけでなく、複雑な文章を正確に読解する能力、論理的に物事を考える思考力など、総合的な知的能力を必要とします。

さらに、膨大な法律知識を理解し、それを具体的な事案に当てはめて解決策を導き出す際には、高度な知性も必要です。

そのため、弁護士を目指すうえで高い学力を養う努力は欠かせません。

最短で弁護士になるには何年かかる？

弁護士資格を取得するまでにかかる期間は、選択するルートや個人の学習進度によって大きく異なります。

一般的に、法科大学院ルートよりも予備試験ルートの方が、理論上の最短期間は短くなる可能性があります。

しかし、予備試験自体の難易度が非常に高いため、必ずしも予備試験ルートが誰にとっても早い道とは限りません。

ここからは、ルート別に弁護士になるまでの年数を解説します。

法科大学院ルートを選ぶ場合｜最短6年

法科大学院ルートを選ぶ場合、弁護士になるまでにかかる年数は最短6年です。具体的な流れは次のとおりです。

法科大学院に入学するためには、大学卒業あるいは大学卒業見込みである必要があります。

大学在学中に法曹コースを利用すれば、最短で大学3年で早期卒業し、大学4年生のときに法科大学院に入学することが可能です。

その後、2年間の課程を修了して司法試験に合格し、1年間の司法修習も終了すれば、最短6年（7年目）で弁護士になれる計算です。

18歳で大学に入学した人であれば、最短で24歳の年に弁護士になることができます。

ただし、大学で法学部以外の学部に入学した人は、法科大学院は3年間の「未修者コース」を修了する必要があります。

予備試験ルートを選ぶ場合｜最短3〜5年

予備試験ルートで最短で弁護士になる場合、理論上は約6年程度と考えられます。具体的な流れは次のとおりです。

予備試験は試験範囲が膨大なため、勉強には少なくとも1〜3年の学習期間が必要です。

その後、翌年の司法試験に合格し、1年間の司法修習を経て二回試験に合格すれば、最短で3〜5年で弁護士になれる計算です。

また、予備試験には年齢制限がないため、誰でも試験を受けることができます。

実際に17歳で予備試験に合格した人もおり、その人が翌年の司法試験に合格した場合、19歳で弁護士の資格を得ることになります。

ただし、最短3〜5年はあくまでも理想的なケースであり、弁護士になるまでに7年以上かかることも珍しくありません。

弁護士の資格を取得する人の平均年齢

弁護士資格を取得する人の平均年齢は、20代後半〜30代前半です。過去2年間の司法試験合格者の平均年齢は次のとおりです。

また、最年少の合格者は10代後半、最高齢の合格者は60代後半〜70代となっています。

社会人や学生が弁護士になるには？

社会人から弁護士を目指す場合

社会人が弁護士を目指す場合、5〜7年あるいはそれ以上の勉強時間を見積もっておくことが重要です。

特に、社会人を続けながら学習を行う人の場合、試験範囲を網羅的に学習するのには長い期間が必要です。

社会人が弁護士を目指すうえで最大の課題は、仕事と勉強の両立です。

平日は仕事、週末や早朝・深夜に勉強時間を確保するといった工夫が必要になります。

オンラインのWeb通信講座の予備校を利用するほか、学習仲間を見つけてモチベーションを維持することも大切です。

経済的な基盤があるため、法科大学院の夜間コースに通うのも選択肢のひとつです。

また、社会人から弁護士を目指す場合、これまでの社会人経験で培った問題解決能力やコミュニケーション能力は、弁護士としての実務にも大いに役立つでしょう。

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大学生から弁護士を目指す場合

大学生が弁護士を目指す場合、早ければ23〜24歳で弁護士になることができます。

大学生は比較的まとまった学習時間を確保しやすいことがメリットで、さらに法学部を専攻している場合は、大学の講義と司法試験の勉強を連携させて効率的に学習を進められます。

法科大学院進学を目指すのであれば、大学4年目から入学することも可能なので、早期から対策を始めることが重要です。

また、予備試験ルートを選択し、在学中の合格を目指すことも可能です。

実際に、大学在学中に予備試験に合格し、そのまま司法試験にも若くして合格するケースもあります。

予備試験ルートをおすすめする理由

司法試験の受験資格を得るなら、予備試験ルートがおすすめです。

予備試験は合格率が低い超難関試験ではあるものの、それを乗り越えることで得られるメリットは非常に大きいです。

予備試験ルートをおすすめする理由には以下があります。

それぞれ詳しく解説します。

①費用負担を抑えられる

予備試験ルートを選択する最大のメリットの一つは、費用負担を大幅に抑えられることです。

法科大学院に進学する場合、国立であっても2年間で約160万円、私立では200万円〜400万円程度の学費がかかります。

さらに生活費も考慮すると、その負担は決して小さくありません。

一方、予備試験ルートであれば法科大学院の学費は不要です。

予備校を利用する場合でも、その費用は約50〜100万円と、法科大学院の学費に比べて格段に安く済みます。

経済的な理由で法科大学院進学をためらっている人であれば、予備試験ルートがおすすめです。

②短期合格を目指せる

予備試験ルートは、法科大学院ルートと比較して、より短期間で司法試験合格を目指せることがメリットです。

法科大学院を修了するには、既修者で2年・未修者では3年が必要です。

一方、予備試験には受験資格の制限がないため、学習開始から1～2年で合格する人もいます。

予備試験に合格すれば、翌年の司法試験を受験できるため、法科大学院に通う期間をスキップして、早期に司法修習に進むことが可能です。

実際に、大学在学中に予備試験に合格し、卒業後すぐに司法試験に合格するケースも見られます。

時間を有効活用し、1日でも早く弁護士として活躍したいと考える人にとは予備試験ルートがおすすめです。

③司法試験の合格率が高い

司法試験の受験者の中でも、予備試験ルートの司法試験合格率は非常に高いです。ルート別の過去の司法試験合格率は次のとおりです。

	予備試験ルート	法科大学院ルート
令和6年度	約92.8%	約34.8％
令和5年度	約92.6%	約40.6%
令和4年度	約97.5%	約37.6%
令和3年度	約93.5%	約34.6%
令和2年度	約89.4%	約32.7%

参照：司法試験の結果について – 令和6年司法試験法科大学院等別合格者数等｜法務省

司法試験の合格率は受験者全体で例年約45%ではあるものの、予備試験ルートからの受験者による司法試験の合格率は、例年90%を超えることがほとんどです。

令和4年度に至っては、約97.5%もの受験者が司法試験に合格しています。

予備試験自体が非常に高いレベルの法的素養を要求する試験であり、予備試験を突破した受験生は、既に司法試験合格に必要な実力を十分に備えていることを示しています。

④年齢や学歴に関係なく受験できる

予備試験は年齢や学歴、職歴といったバックグラウンドに関わらず、誰でも挑戦できるのも魅力です。

法科大学院に進学するためには、基本的に大学を卒業している必要がありますが、予備試験にはそのような制限が一切ありません。

そのため、高校生や大学生はもちろん、社会人、主婦など、多様な立場の人々が弁護士を目指すことが可能です。

実際に、最年少では高校在学中に予備試験に合格するケースや、定年後に挑戦する人もいます。

司法試験は独学でも合格できる？予備校の利用がおすすめ

司法試験や予備試験に独学で合格することは、理論上は不可能ではありません。

しかし、試験範囲の膨大さ、求められる法的思考力の高さ、論文作成能力の必要性を考えると、独学での合格は極めて困難です。

効率的な学習計画の立案、質の高い教材の選定、答案作成の指導、モチベーションの維持など、多くの課題を一人で乗り越える必要があるからです。

そのため、多くの受験生は予備校を利用しています。

予備校では、合格ノウハウが凝縮された講義や教材、答案添削、学習相談など、手厚いサポートを受けることが可能です。

「どこの予備校を選べばいいかわからない」「おすすめの予備校が知りたい」という方は、以下の記事で予備校のカリキュラムや料金を比較解説しているので、ぜひあわせてご覧ください。

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まとめ

弁護士になるには司法試験に合格し、司法修習および二回試験を経て、日本弁護士連合会に登録する必要があります。

受験資格は法科大学院の修了、または予備試験の合格により得られ、最短では3年〜6年程度で弁護士資格を取得可能です。

司法試験は非常に難易度が高く、広範な試験範囲に加え、継続的かつ計画的な学習が求められます。大学に通っていない人や社会人でも、学歴に関係なく挑戦できる点が予備試験ルートの大きな魅力です。

予備校を活用し、ぜひ予備試験ルートを突破してください。