「弁護士はもう食えないって本当？」
「儲からないってよく聞くけど、実際はどうなの？」
「将来性がないなら、もう目指す意味もないのでは…？」
そんな不安や声を耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。
確かに、弁護士の数が増加したことで競争が激化し、特に若手や独立したばかりの弁護士が苦戦している現状もあります。そのため「弁護士は食えない」と言われることも少なくありません。
しかし、弁護士は他の職業と比べて平均年収の水準が高いため、食えないとは考えにくいです。
むしろ、弁護士の活躍のフィールドは広がっており、今後さらに求められる可能性すらある職業です。
この記事では、「弁護士は食えない」と言われる背景やその実態、そして将来性が高いといえる根拠について詳しく解説します。ぜひ最後までご覧ください。
また、以下の記事では司法試験の予備校のカリキュラム・料金を比較解説しています。これから弁護士を目指すという方はぜひ参考にしてください。
弁護士は食えないは嘘！儲からないと言われる理由
「弁護士は食えない」と言われることがありますが、基本的に実態とは大きく異なります。
弁護士の平均年収は、他の多くの職種と比較しても高い水準となっています。
そんな中、弁護士は食えない・儲からないと言われる理由は主に次の4つです。
- 弁護士数が増加しているのに事件数が減っているから
- インターネットで法的知識をある程度補えるから
- 昔よりも平均年収が下がっているから
- AI・IT化により単純業務が減少しているから
それぞれ詳しく解説します。
理由①弁護士数が増加しているのに事件数が減っているから
弁護士が儲からないと言われる大きな要因は、需要と供給のバランスの変化にあります。
司法制度改革以降、弁護士の数は大幅に増加しており、2000年代初頭は約1.7万人だった弁護士人口は、現在（2024年）では4.5万人を超える規模になりました。
一方で、国内の訴訟事件数は横ばいか微減傾向にあり、弁護士一人当たりの事件数は減少しています。
結果として、依頼者を獲得するための競争は激しくなり、一部の弁護士にとっては厳しい経営環境となっていることは事実です。
しかし、職業全体として「食えない」状況にあるわけではありません。
所属する法律事務所の規模や営業力、個人の専門性や実績によって、個々の弁護士の収入は大きく左右されるため、どこでどのように働くかが収入を決定づける重要な要素となっています。
理由②インターネットで法的知識をある程度補えるから
インターネットの普及により、一般の人々が法的情報へアクセスしやすくなったことも、弁護士は食えないと言われる一因と考えられています。
現在では、Webサイトを検索すれば、契約書のテンプレートや簡単な法律トラブルの対処法などを無料で手に入れることが可能です。
例えば、離婚の協議や小規模な債権回収など、比較的単純な問題であれば、弁護士に依頼せず当事者間で解決を試みるケースも増えています。
しかし、インターネット上の情報は断片的であったり、個別の具体的な事情を考慮していないため、誤った判断を下すリスクも伴います。
特に、複雑な法律問題や、相手方との交渉が難航するようなケースでは、専門家である弁護士の深い知識と経験が不可欠です。
情報の入手が容易になった現代だからこそ、プロとして最適な解決策を提示できる弁護士は、依然と価値が高いと言えます。
理由③昔よりも平均年収が下がっているから
弁護士が食えない・儲からないと言われる根拠の一つに、平均的な収入水準が実際に低下している事実があります。
日本弁護士連合会が公表している「弁護士白書」のデータを見ると、近年の弁護士の収入推移は次のようになっています。
| 平均収入 | 平均所得 | 収入中央値 | 所得中央値 | |
|---|---|---|---|---|
| 2008年 | 3,389万円 | 1,667万円 | 2,200万円 | 1,100万円 |
| 2010年 | 3,304万円 | 1,471万円 | 2,112万円 | 959万円 |
| 2014年 | 2,402万円 | 907万円 | 1,430万円 | 600万円 |
| 2018年 | 2,143万円 | 959万円 | 1,200万円 | 650万円 |
| 2020年 | 2,558万円 | 1,119万円 | 1,437万円 | 700万円 |
| 2023年 | 2,083万円 | 1,022万円 | 1,500万円 | 800万円 |
参照：弁護士白書2023年 – （6）経年変化比較 資料2-4-1-13｜日弁連
平均値と中央値を見ても、2008年と比べて2023年の収入・所得が減少していることがわかります。
収入水準の低下は、弁護士の数が急増し、一人当たりの案件獲得の競争が激化したことが主な原因と考えられます。
ただし、所得が減少傾向にあるとはいえ、厚生労働省が発表する日本の平均収入・平均所得と比較すれば、依然として所得水準が非常に高いです。
かつてのように、弁護士になれば誰もが容易に高所得を得られるという状況ではなくなった事実が、「弁護士は食えない」という誤った解釈につながったと考えられます。
理由④AI・IT化により単純業務が減少しているから
リーガルテックと呼ばれるIT技術やAIの進化は、弁護士の働き方に大きな影響を与えています。
特に、過去の判例調査や膨大な量の契約書レビュー、証拠資料の整理といった定型的な業務は、AIによって大幅に効率化されるようになりました。
これらの業務は、かつては若手弁護士の重要な仕事の一部でしたが、ITツールに代替されることで、弁護士の単純作業は減少しつつあります。
この変化を「AIに仕事が奪われる」と捉える考え方もありますが、必ずしも悲観的な側面ばかりではありません。
むしろ、弁護士は時間のかかる単純作業から解放され、依頼者とのコミュニケーションや、複雑な事案に対する戦略立案、法廷での弁論といった、より高度な業務に集中できるようになります。
AIを使いこなすことで、業務の質と効率を向上させ、より付加価値の高いサービスを提供できる機会が増えていると考えるべきでしょう。
弁護士の将来性はむしろ高い！稼げると言える4つの理由
弁護士の将来性は非常に高いです。その理由は次の4つです。
- ニーズの多様化で業務範囲が拡大している
- 企業内弁護士の需要も高まっている
- 専門性を高めれば高単価領域を狙える
- AIによって仕事が取って替わらない
それぞれ詳しく解説します。
理由①ニーズの多様化で業務範囲が拡大している
現代社会の複雑化に伴い、弁護士が対応すべき法的ニーズはかつてないほど多様化しています。
従来の民事事件や刑事事件だけでなく、以下のような新しい専門分野が次々と生まれています。
- IT・インターネット関連の法務
- 知的財産権の管理と活用
- 企業の国際的な事業展開に伴う国際法務
- 環境問題や人権問題への対応
など
さらに、フィンテック、ブロックチェーン、生成AIといった最新技術の登場は、これまでにない法律問題を引き起こしており、これらの分野に精通した専門家の需要は極めて高いです。
このように業務範囲が拡大している状況は、弁護士にとって大きなチャンスとなります。
特定の成長分野に専門特化することで、他の弁護士との差別化を図り、競争が少なく価値の高い市場で活躍することが可能です。
社会の変化に対応し続ける限り、弁護士の仕事がなくなることはなく、むしろ活躍のフィールドは広がり続けるでしょう。
理由②企業内弁護士の需要も高まっている
近年は、企業内で法務を担当する「企業内弁護士（インハウスローヤー）」の需要が急速に高まっています。
企業内弁護士のニーズの高まりは、企業のコンプライアンス意識の高まりや事業活動のグローバル化を背景としています。
かつては、企業が法的問題に直面した場合、外部の法律事務所に依頼するのが一般的でした。
しかし、現在では紛争を未然に防ぐ「予防法務」の重要性が広く認識され、日常の経営判断に法的な視点を取り入れるため、弁護士を社員として雇用する企業が増えています。
企業内弁護士は、
- 契約書の作成・レビュー
- 新規事業の法的リスクの検討
- コンプライアンス体制の構築
- 株主総会の運営支援
など
企業の根幹に関わる重要な役割を担います。
法律事務所で働く弁護士とは異なり、一つの企業のビジネスに深く関与できる点にやりがいを感じる人も多く、安定したキャリアパスとして注目されています。
理由③専門性を高めれば高単価領域を狙える
弁護士の数が増加し競争が激化する中で、高収入を得るためには高い専門性を身につけることが不可欠です。
特に、
- M&A（企業の合併・買収）
- 金融法務（ファイナンス）
- 国際租税
- 知的財産訴訟
といった専門領域は高度な知識と経験が求められるため、対応できる弁護士が限られており、必然的に報酬単価が高くなる傾向にあります。
専門性を高めることで、このような高単価な市場に参入し、高収益を上げることが可能です。
ただし、一つの専門領域だけを深く理解していれば良いわけではありません。
例えば、M&Aの案件では会社法だけでなく、独占禁止法や労働法、知的財産法など、複数の法律が複雑に関係します。
そのため、自身の専門分野を軸としながらも、関連する法分野にも精通していることが求められます。
理由④AIによって仕事が取って替わらない
AI技術の進化により、弁護士の仕事が奪われると懸念されることがあります。
しかし、弁護士の核となる業務がAIに完全に代替される可能性は極めて低いです。
AIが得意とするのは、あくまで判例検索やデータ分析といった定型的な情報処理です。
一方で、弁護士の仕事の本質は、依頼者の抱える複雑な事情や感情を深く理解し、共感することから始まります。
そして、法律知識を駆使して最適な解決策を立案し、相手方と粘り強く交渉したり、裁判官を説得したりする能力が求められます。
このようなコミュニケーション能力や戦略的思考、倫理観といった人間ならではの資質が問われる業務は、AIには実行不可能です。
むしろ、弁護士はAIを便利なツールとして活用することで、単純作業から解放され、より付加価値の高い、人間にしかできない業務に集中できるようになります。
食えない・儲からない弁護士とは？ダメな弁護士の特徴
弁護士資格を持っていれば、誰もが成功できるというわけではありません。
一部には依頼者から支持を得られず、「食えない」状況に陥ってしまう弁護士も存在します。ダメな弁護士の特徴として以下が挙げられます。
- ビジネスパーソンとしてのコミュニケーションに問題がある
- 専門分野を持たず、知識・経験が不足している
- 費用面で依頼者の信頼を損なう
そのような弁護士に共通する特徴は、法律知識のレベル以前に、ビジネスパーソンとしての基本的なスキルや姿勢に問題があるケースが少なくありません。
例えば、依頼者への説明が専門用語ばかりで分かりにくかったり、質問に対するレスポンスが極端に遅かったりするなど、コミュニケーションに課題を抱えている場合があります。
また、特定の専門分野を持たず、知識や経験が不足しているために、質の低いサービスしか提供できない弁護士もいます。
そのほか、料金体系が不透明であったり、不当に高額な費用を請求したりするなど、費用面で依頼者の信頼を損なうような弁護士は、当然ながら敬遠されるでしょう。
食える・稼げる弁護士になるための対策
競争が激化する現代において、弁護士として成功し、「食える・稼げる」存在になるためには、弁護士資格に加えて以下の付加価値を身につけることが重要です。
- 高い専門性を身につける
- 営業・マーケティング力で案件を獲得する
- オンライン集客やブランド構築に力を入れる
- コミュニケーション能力を高める
それぞれ詳しく解説します。
対策①高い専門性を身につける
弁護士の数が増えた現代において、あらゆる分野をそつなくこなす弁護士では、他の弁護士との差別化を図ることが困難です。
高収入を得るためには、特定の分野に精通したスペシャリストとしての地位を確立することが極めて重要になります。
例えば、「M&Aに強い弁護士」「IT企業の法務に詳しい弁護士」「相続問題の解決実績が豊富な弁護士」といったように、自身の強みを明確に打ち出すことができれば、その分野で問題を抱える依頼者から選ばれやすくなります。
専門性を高めるためには、関連分野の学会やセミナーに積極的に参加するほか、専門資格を取得したり、実務経験を積み重ねたりといった継続的な努力が欠かせません。
深い専門知識と豊富な実績は、高単価な案件の受注につながるだけでなく、他の弁護士や士業からの紹介にもつながります。
対策②営業・マーケティング力で案件を獲得する
どれほど優れた法的知識やスキルを持っていても、誰にも知られていなければ、案件を受注することはできません。
独立する場合、弁護士も一人の事業主として、自らのサービスを売り込むための営業・マーケティングの視点を持つことが不可欠です。
「弁護士は営業をするべきではない」という考え方は過去のものです。現代では自ら積極的に行動し、案件を獲得しにいく姿勢が求められます。
具体的には、
- 地域の商工会議所に参加する
- 異業種交流会へ参加する
- 金融機関や他士業と連携して顧客を紹介し合えるネットワークを作る
などが挙げられます。
また、ホームページやSNSを活用し、Webからの集客を行うことも非常に大切です。
対策③オンライン集客やブランド構築に力を入れる
現代のビジネスにおいて、オンラインでの情報発信は欠かすことができません。
弁護士も例外ではなく、インターネットを効果的に活用することが、案件獲得の機会を大きく広げます。
例えば、自身の専門分野に関する質の高いコラム記事をWebサイトやブログで継続的に発信することが有効です。
有益な情報を提供することで、悩みを抱える潜在的な依頼者の目に留まり、専門家としての信頼獲得につながります。
オンライン上で自身の専門性や人柄を伝えることは、「〇〇分野ならこの先生」というブランドを構築する活動に他なりません。
また、検索エンジンで上位に表示されるためのSEO対策や、特定の層に直接アプローチできるWeb広告の活用も、効率的な集客手段です。
オフラインでの地道な活動と並行して、オンラインでの存在感を高めることで、地域に縛られることなく、全国から相談や依頼が舞い込む可能性も生まれます。
対策④コミュニケーション能力を高める
食える・稼げる弁護士になるためには、コミュニケーション能力を高めることも重要です。
弁護士の仕事のゴールは、法律知識を駆使して裁判に勝つことだけではありません。
最終的な目的は、依頼者の抱える問題を解決し、安心と満足を提供することです。
そのためには、高度なコミュニケーション能力が不可欠となります。
まず求められるのは、依頼者の話に真摯に耳を傾け、悩みや不安、本当に望んでいることは何かを正確に汲み取る「傾聴力」です。
そのうえで、複雑な法律関係や手続きの流れ、リスクなどを、専門用語を避けながら誰にでもわかる平易な言葉で説明する能力が必要です。
また、進捗状況をこまめに報告し、依頼者を不安にさせない配慮も信頼関係を築く上で欠かせません。
顧客満足度が高ければ、口コミや次の依頼へとつながり、弁護士としての評価を高めていく好循環を生み出すことになります。
【本気で合格を目指すなら資格スクエア】
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まとめ
「弁護士は食えない」という言説は嘘です。
弁護士数の増加という一面だけを見ると、確かに競争は激化していますが、弁護士の平均年収は他業種より高く、将来性も非常に明るい職業です。
社会やテクノロジーの変化に伴い、IT法務や国際取引、企業法務といった新たな法的ニーズが拡大しており、弁護士が活躍できるフィールドはむしろ広がっています。
これからの時代に求められるのは、変化に対応し、高い専門性や人間味あふれるコミュニケーション能力を磨き続ける弁護士です。
自らの価値を高める努力を怠らなければ、弁護士は今後も社会に不可欠な存在として、十分に稼げる魅力的な職業であり続けるでしょう。