社会人が弁護士になるには？具体的な4ステップと試験難易度、勉強時間を解説

「社会人からでも弁護士になれるの？」
「どんな手順で進めればいいのか知りたい！」
「仕事と両立しながら勉強できるか不安…」

こうした疑問を抱えている社会人の方も多いのではないでしょうか。

弁護士になるには、法科大学院の修了や予備試験の合格を経て司法試験に挑戦する必要があり、ハードルは高いものの、社会人からでも十分に目指すことが可能です。

働きながらでも計画的に準備をすれば、実務経験を活かして法曹界に転身する道も開けます。

この記事では、社会人が弁護士になるための4つのステップをわかりやすく解説し、司法試験の難易度や必要な勉強時間の目安についても紹介します。法律のプロフェッショナルを目指す方は、ぜひ最後までご覧ください。

社会人が弁護士になることはできる？

社会人経験を経てから弁護士を目指すことは十分に可能です。

実際に、多様な職歴を持つ人々が司法試験に合格し、法律専門家として活躍しており、年齢やバックグラウンドに関わらず、強い意志と適切な準備があれば道は開かれます。

また、社会人としての経験は、むしろ事件処理や依頼者とのコミュニケーションにおいて独自の強みとなることも少なくありません。

ただし、時間的制約や学習習慣を身に付けるなどの課題もあります。

社会人が弁護士になるには？具体的な4ステップ

社会人が弁護士になるための流れは次のとおりです。

それぞれ詳しく解説します。

1.司法試験の受験資格を得る

弁護士になるためには、まずは司法試験の受験資格を得る必要があります。

司法試験の受験資格を得る方法は、「法科大学院を修了する」「予備試験に合格する」という2つのルートがあります。

法科大学院ルートは、通常2年間または3年間の課程で法律知識を体系的に学ぶルートです。大学の法学部以外の出身者でも入学可能です。

一方、予備試験ルートは受験資格に制限がなく、合格すれば法科大学院修了と同等の資格が得られるため、働きながら短期間で受験資格を得たい社会人にとっては魅力的な選択肢となります。

ただし、予備試験は合格率が非常に低い難関試験であるため、相応の覚悟と学習計画が必要です。

どちらのルートを選ぶにしても、自身のライフスタイルや学習に割ける時間、費用などを総合的に考慮し、最適な道筋を見極めることが重要になります。

2.司法試験に合格する

司法試験の受験資格を得たら、次は最難関国家試験の一つである司法試験に合格することです。

司法試験は、短答式試験と論文式試験で構成され、憲法、民法、刑法などの法律基本科目に加え、選択科目の知識も問われます。

合格するためには、膨大な範囲の法律知識を正確に理解し、それを具体的な事例に適用して論理的に記述する能力が求められます。

社会人受験者にとっては、仕事と両立しながら長期間にわたる学習時間を確保することが最大の課題となるでしょう。

そのため、効率的な学習計画を立て、質の高い教材を選び、集中して取り組むことが不可欠です。

3.司法修習を経て二回試験に合格する

司法試験に合格すると、司法修習として約1年間の研修を受ける必要があります。

司法修習は、裁判官、検察官、弁護士という法曹三者の実務を学ぶための研修期間であり、導入修習、分野別実務修習、選択型実務修習、集合修習といった課程で構成されます。

この期間は、法律知識を実務に結びつける貴重な経験となり、将来の進路を考える上でも重要な意味を持ちます。

司法修習の最後には「二回試験」と呼ばれる司法修習生考試があり、この試験に合格して初めて、弁護士、裁判官、検察官になる資格が得られます。

ただし、社会人の場合は修習期間中に収入が途絶えたり、前職より減る可能性がある（給費制の場合）ため、事前の資金準備や生活設計が重要です。

4.弁護士として就職や独立する

二回試験に合格すると法曹資格を得られ、晴れて弁護士としてのキャリアがスタートします。

弁護士登録を行った後の進路は多岐にわたり、最も一般的なのは法律事務所への就職ですが、事務所の規模や専門分野は様々です。

一般民事、刑事事件、企業法務など、自分の関心や適性に合わせて選択することになります。

また、近年増加しているのが企業内弁護士（インハウスローヤー）として企業に所属する道で、法務部などで企業の法律問題全般に関わり、ビジネスの最前線で活躍できます。

社会人経験を持つ弁護士であれば、前職の知識や業界経験を活かせる分野で強みを発揮できる可能性は高いです。

そのほか、一定の実務経験を積んだ後に独立開業するのも選択肢のひとつです。

社会人が司法試験の受験資格を得るルートは2つ

社会人が司法試験の受験資格を得るルートは、「法科大学院の修了」「予備試験に合格」の2つがあり、それぞれのメリット・デメリットは次のとおりです。

	法科大学院	予備試験
メリット	・法律から法曹キャリアまで体系的に学べる ・講義や演習が充実している ・学習仲間や指導環境が整っている ・奨学金制度も一部あり ・課程を修了するだけで受験資格を得られる	・費用が安い ・最短で資格取得を目指せる ・司法試験の合格率が高い（90%以上） ・年齢や学歴などの受験資格がない ・社会人でも受験しやすい
デメリット	・学費が高い ・2〜3年通学する必要がある ・修了しても司法試験合格率がやや低い	・合格率は約4%と難易度が非常に高い ・学習には強い自己管理が必要
費用	約80万円〜100万円/年	約50万円〜100万円（予備校利用時）
おすすめな人	・本格的に法曹キャリアを形成したい人 ・費用負担や時間に余裕がある人	・学費を抑えたい人 ・社会人を続けながら資格取得を目指す人 ・実力勝負で最短合格を目指す人

それぞれ詳しく解説します。

法科大学院を修了する

社会人が司法試験の受験資格を得る一つのルートとして、法科大学院への進学があります。

法科大学院では、法律の基礎から応用までを体系的に学ぶことができ、充実した教育環境が提供されます。

同じ目標を持つ仲間と切磋琢磨できる学習環境が整っており、必要課程を修了すれば確実に司法試験の受験資格が得られるのがメリットです。

特に、法律の学習経験が全くない社会人にとっては、基礎からじっくり学べる良い機会となるでしょう。

一方、2〜3年の通学（法学既修者は2年間、法学未修者は3年間）が必要で、時間的拘束が大きいこと、高額な学費がかかるのがデメリットです。

また、予備試験の合格者と比べて、法科大学院ルートは司法試験の合格率が低いので、司法試験対策にも時間をかけて取り組まなければなりません。

社会人であれば、夜間コースなどを利用する以外は、仕事を続けながら通えないというのもデメリットになります。

そのため、時間や費用負担に比較的余裕があり、深く法律を学びたい人におすすめのルートです。

予備試験に合格する

予備試験に合格することで、司法試験の受験資格を得ることも可能です。

予備試験は、法科大学院を修了していなくても、同等の学識・応用能力・法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定する試験です。

予備試験ルートのメリットは、学歴や年齢に関係なく誰でも受験可能で、時間的・経済的負担を大幅に軽減できることです。

働きながらでも自分のペースで学習を進め、最短ルートで司法試験合格を目指したい社会人にとっては非常に魅力的な選択肢と言えるでしょう。

しかし、予備試験の合格率は例年約4%と極めて低く、学習には強い自己管理能力が求められることがデメリットです。

そのため、限られた時間で効率的に学習し、自己管理能力に自信がある人、早期に結果を出したいという強い意志を持つ人におすすめです。

社会人は大学に行かなくても弁護士になれる？

社会人が弁護士になるまでに最短で何年かる？予備試験ルートなら最短3〜5年

社会人が弁護士になるまでの期間は、選択するルートや個人の学習進捗によって大きく異なりますが、

予備試験ルートを選択した場合、最短で3年〜5年程度が目安とされています。具体的な年数は次のとおりです。

予備試験ルートであれば最短1年で合格することは理論上可能ですが、法科大学院ルートの場合は2〜3年かかります。

もちろん、社会人が3〜5年で弁護士になるのは理想的なケースであり、働きながら学習を進める社会人の場合、7年以上かかることも珍しくはありません。

いずれのルートを選ぶにしても、長期的な視点を持ち、継続的に努力を続ける覚悟が求められます。

何歳から弁護士になれる？理論上は18歳からでもなれる

弁護士になるための年齢制限について、法律上の明確な規定はありません。令和6年度・令和5年度の司法試験合格者のうち、最高年齢と最低年齢は次のような結果となっています。

	令和6年度	令和5年度
最高年齢	70歳	66歳
最低年齢	17歳	19歳

参考：令和6年司法試験の採点結果｜法務省

実際、司法試験に17歳で合格している人は存在し、その人が1年後に司法修習を修了すれば、理論上は18歳（高校卒業直後など）で弁護士になれます。

しかし、これは極めて稀なケースであり、膨大な学習量をこなす必要があるため、現実的にはある程度の学習期間が必要です。

また、社会人であれば年齢を理由に諦める必要は全くありません。

予備試験や司法試験は何歳からでも挑戦でき、司法試験の合格者の最高齢は令和6年度で70歳、令和5年度で66歳です。

重要なのは年齢ではなく、弁護士になりたいという強い意志と目標達成に向けた努力を継続できるかどうかです。

弁護士に年齢制限はある？定年はない

弁護士という資格には、医師や他の多くの専門職と同様に、法律上の年齢上限や定年制度は設けられていません。

そのため、司法試験に合格して弁護士登録をすれば、健康で働く意欲がある限り、何歳になっても弁護士として活動を続けることが可能です。

実際に、70代や80代になっても現役で活躍されている弁護士は少なくありません。

長年の社会人経験で培った知識や人脈は、弁護士業務においても独自の強みとなり得ます。

社会人が弁護士になるのはどのくらい難しい？

司法試験の合格率

司法試験の過去の合格率は次のとおりです。

年度	受験者数	合格者数	合格率
令和6年度	3,779人	1,592人	42.1%
令和5年度	3,928人	1,781人	45.3%
令和4年度	3,082人	1,403人	45.5%
令和3年度	3,424人	1,421人	41.5%
令和2年度	3,703人	1,450人	39.2%
令和元年度	4,466人	1,502人	33.6%
平成30年度	5,238人	1,525人	29.1%
平成29年度	5,967人	1,543人	25.9%
平成28年度	6,899人	1,583人	22.9%
平成27年度	8,016人	1,850人	23.1%

参照：（2）司法試験の合格状況｜弁護士連合会

近年の司法試験全体の合格率は、約40％前後で推移しています。

ただし、司法試験の合格率には注意が必要で、受験資格を得るルートによって合格率に差があります。

	予備試験ルート	法科大学院ルート
令和6年度	約92.8%	約34.8％
令和5年度	約92.6%	約40.6%
令和4年度	約97.5%	約37.6%
令和3年度	約93.5%	約34.6%
令和2年度	約89.4%	約32.7%

参照：司法試験の結果について – 令和6年司法試験法科大学院等別合格者数等｜法務省

法科大学院ルートの合格率と、予備試験ルートの合格率を比較すると、予備試験ルートの方が著しく高い傾向にあります。

例えば、令和6年度の司法試験では、全体の合格率が約42%であったのに対し、予備試験合格者の合格率は約92%と非常に高い水準でした。

このことから、予備試験自体が非常に難関であり、それを突破した受験者は既に高い実力を有していることがわかります。

予備試験の合格率

予備試験の過去の合格率は次のとおりです。

年度	受験者数	最終合格者数	合格率
令和6年度	12,569人	449人	3.6%
令和5年度	13,372人	479人	3.6%
令和4年度	13,004人	472人	3.6%
令和3年度	11,717人	467人	4.0%
令和2年度	10,608人	442人	4.2%
令和元年度	11,780人	476人	4.0%
平成30年度	11,136人	433人	3.9%
平成29年度	10,743人	444人	4.1%
平成28年度	10,442人	405人	3.9%
平成27年度	10,334人	394人	3.8%

参照：司法試験予備試験の結果について｜法務省

予備試験は短答式試験、論文式試験、口述試験の3段階で構成されており、極めて合格率が低い超難関試験として知られています。

最終合格率は例年3％〜4％程度で推移しており、多くの受験者にとって狭き門となっています。

しかし、予備試験に合格できれば、法科大学院を経由せずに司法試験の受験資格を得られるだけでなく、その後の司法試験においても高い合格率が期待できるという大きなメリットがあります。

社会人における司法試験合格に必要な学習時間の目安

社会人が弁護士資格を取得するために必要な学習時間は、一般的に5,000時間〜8,000時間、あるいはそれ以上という長大なものが見込まれます。

ただし、必要な学習時間はあくまでも目安です。

一人ひとりの法律知識の有無、学習の進め方、法科大学院ルートか予備試験ルートかといった選択によって、実際の必要時間は大きく変動します。

特に社会人の場合、日々の業務と学習を両立させる必要があり、1日に確保できる勉強時間は限られがちです。

例えば、平日に2～3時間、休日に多めの時間を充てたとしても、年間の総学習時間は1,000時間から1,500時間程度となるのが実情でしょう。

そのため、最終的な合格を勝ち取るまでには、数年にわたる地道な努力の積み重ねが不可欠となります。

弁護士資格を活かせる就職先・転職先

①法律事務所

弁護士資格を取得した後の最も代表的な就職先・転職先は、法律事務所です。

法律事務所と一口に言っても、その規模や取り扱い分野は多岐にわたります。

一般民事事件から刑事事件、企業のM&A、知的財産といった専門性の高い企業法務まで、様々な案件を扱います。

特に、大規模事務所では、より専門分化されたチームで大規模案件に携われることが特徴です。

一方、中小規模の事務所では、幅広い分野の事件を経験しながら地域に密着した活動ができることが特徴です。

社会人経験のある弁護士は、前職で培った業界知識や専門性を活かせる分野、例えば不動産、IT、医療、金融などの分野に特化した事務所で活躍できる可能性があります。

新人弁護士としてキャリアをスタートし、経験を積んだ後にパートナーを目指したり、独立開業を視野に入れたりすることも一般的です。

②企業内弁護士（インハウスローヤー）

近年、弁護士資格を活かせる就職先・転職先として注目度が高まっているのが、企業内弁護士（インハウスローヤー）です。

企業内弁護士は、特定の企業に所属し、その企業の法務部やコンプライアンス部門などで法律専門家として活動します。

主な業務内容として以下が挙げられます。

社会人経験を持つ弁護士、特にビジネスの現場を理解している人材は、企業から高く評価される傾向にあります。

企業の事業戦略に法的な観点から深く関与し、ビジネスの成長を直接的に支援できる点が大きな魅力です。

また、一般的に法律事務所に比べてワークライフバランスが取りやすいとされることや、安定した処遇が期待できることも、選択肢として選ばれる理由の一つとなっています。

社会人が弁護士を目指す際の課題・注意点

①弁護士になっても収入が下がる可能性がある

社会人が弁護士にキャリアチェンジする際、収入が下がる可能性があるので注意が必要です。

弁護士資格を取得すれば必ずしも高収入が保証されるわけではなく、特にキャリア初期においては、前職の収入と比較して一時的に下がる可能性も十分に考えられます。

弁護士の収入は、所属する法律事務所の規模や専門分野、都市部か地方かといった地域差、そして個人の経験や能力によって大きく変動します。

新人弁護士として法律事務所に入所した場合、最初の数年間は研修期間と位置づけられ、給与水準が抑えられることも珍しくありません。

これまでのキャリアで一定の収入を得ていた社会人にとっては、生活水準の変化に備え、事前の資金計画やキャリアプランを慎重に検討することが不可欠です。

②大手企業の法務部への転職は難易度が高い

弁護士資格を取得後、安定した労働環境や専門性を活かせるキャリアを求めて、大手企業の法務部（企業内弁護士）を目指す社会人は少なくありません。

しかし、こうしたポジションは人気が高く、転職の難易度は一般的に高いと言えます。

特に大手企業や外資系企業の場合、司法試験合格という資格だけでなく、弁護士としての実務経験、特定の専門分野における深い知識、高い語学力（特に英語）などが求められることが多いです。

社会人経験があることはアピールポイントになり得ますが、それだけでは不十分で、他の候補者との競争に打ち勝つためには、弁護士としての付加価値を明確に示す必要があります。

企業法務の経験が豊富な弁護士や特定の業界知識に精通している弁護士が有利になる傾向があります。

そのため、司法試験合格後すぐに希望通りの企業に転職できるとは限らず、まずは法律事務所で実務経験を積むといったキャリアパスも視野に入れる必要があるかもしれません。

社会人を続けながら弁護士を目指すための勉強法

①夜間で通える法科大学院に入学する

社会人として働きながら弁護士を目指すための一つの方法は、夜間や土日に開講している法科大学院（ロースクール）に入学することです。

現在の仕事を続けながら、体系的な法律教育を受けられるのがメリットです。

日中は仕事に集中し、平日の夜間や週末を利用して講義に出席し、課題に取り組むという生活スタイルになります。

さらに、同じように社会人として学びに来ている仲間と出会えることも、モチベーション維持や情報交換の面で大きな支えとなるでしょう。

ただし、学費が高額になるほか、仕事と学業の両立が体力的に非常に厳しいことがデメリットです。

限られた時間の中で予習・復習をこなし、論文作成などにも対応する必要があるため、強い意志と自己管理能力、家族や職場の理解と協力が不可欠です。

②予備校のオンラインWeb通信講座を活用する

予備校のオンラインWeb通信講座を利用するのも、社会人から弁護士を目指す方におすすめです。

予備校は、時間や場所に縛られずに学習できるのが最大のメリットです。

通勤時間や昼休み、早朝や深夜など、自分のライフスタイルに合わせて細切れの時間を有効活用できます。

講義動画は繰り返し視聴可能なため、理解が難しい箇所を何度も確認したり、自分のペースで学習を進めたりすることができます。

また、通学型の予備校と比較して費用を抑えられる場合が多いのも魅力です。

一方で、自己管理能力が強く求められ、モチベーションの維持が難しいのがデメリットです。自分に合った講座を選び、計画的に学習を進めることが成功の鍵となります。

社会人は独学でも弁護士になれる？難易度が高いので予備校を利用するのがおすすめ

社会人が独学で弁護士になることは理論上不可能ではありません。

しかし、その道のりは極めて険しく、現実的には非常に難易度が高いと言わざるを得ません。

司法試験の出題範囲は膨大であり、法律の専門知識を深く理解し、論理的な思考力や文章構成能力を高度に養う必要があります。

社会人の場合、仕事と両立しながら限られた時間で効率的に学習を進めなければならず、独学では学習計画の策定、教材選定、疑問点の解消、モチベーション維持など、多くの課題に独力で対応する必要があります。

そのため、多くの社会人受験者にとっては、司法試験指導のノウハウを持つ予備校を利用することが合格への近道となるでしょう。

「どこの予備校を選べばいいかわからない」とお考えの方は、以下の記事で予備校のカリキュラムや料金を比較解説しているので、ぜひあわせてご覧ください。

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まとめ

弁護士の試験には年齢制限や定年がなく、社会人から弁護士になることは可能です。

社会人が弁護士になることは決して簡単ではありませんが、強い意志と適切な準備、そして継続的な努力があれば実現可能な目標です。

むしろ、社会人経験が強みとなる場面も多くあります。

司法試験の受験資格を得るためのルートとして法科大学院と予備試験があり、それぞれのメリット・デメリットを理解した上で自身に合った道を選択することが重要です。