「行政書士になるにはどうすればいいの？」
「試験以外にも資格を取る方法はあるの？」
「資格を取った後、どんな手続きが必要？」
このような疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。
行政書士は、官公署への申請手続きや契約書の作成などを行う法律の専門家として、幅広い場面で活躍できる国家資格です。
行政書士になるには、主に試験合格を目指す方法のほかに、試験免除制度や他士業の資格を活用して登録する道もあります。
また、資格取得後は登録や事務所設置などの手続きを経て、はじめて業務を開始することができます。
この記事では、行政書士資格を取得する3つの方法や実際に業務を始めるまでの流れについて詳しく解説します。
行政書士として活動するメリット・デメリットも紹介しますので、これから行政書士を目指す方はぜひ参考にしてください。
行政書士になるには？方法は3つ
行政書士になるための方法は主に次の3つです。
- 行政書士試験に合格して登録する
- 特認制度を利用する
- 弁護士や税理士などの資格を保有し登録する
それぞれの方法について詳しく解説します。
方法①行政書士試験に合格して登録する
行政書士になるための最も一般的なルートは、行政書士試験に合格し行政書士として登録する方法です。
行政書士試験は、法律に関する深い知識や理解度を問われ、合格率は例年10%〜13%と難易度が高いことで知られています。
しかし、年齢や学歴などの受験資格は特に設けられていないため誰でも挑戦することが可能です。
合格後は日本行政書士会に登録することで、行政書士として業務を行うことができるようになります。
行政書士試験は難易度が高い分、合格すれば法律の知識と能力を持つ専門家として社会的に認められるのがメリットです。
地道な努力と継続的な学習が求められますが、行政書士として活躍するための確実な一歩となるでしょう。
方法②特認制度を利用する
特認制度を利用して行政書士になるのも選択肢のひとつです。
特認制度とは、国や地方公共団体の行政機関で、行政に関する一定期間以上の実務経験があれば、行政書士試験を受けずに登録できる制度のことです。
たとえば、行政事務を担当する公務員として長年の経験を持ち、法律に関する知識や実務能力が十分に備わっていると認められる場合、試験を経ることなく行政書士として登録可能です。
ただし、特認制度を利用できるのはごく一部の限られた人に限られます。
行政機関に長年勤務し、高度な専門知識や実務経験を持つ幹部職員などが対象となることが一般的です。
そのため、20代〜40代と若手で、これから行政書士を目指す場合は、行政書士試験に合格するほうが早いです。
以下の記事では、特任制度の詳細や公務員から行政書士になる方法について解説しているので、ぜひあわせてご覧ください。
方法③弁護士や税理士などの資格を保有し登録する
弁護士や税理士などの資格を保有して、行政書士に登録するという選択肢もあります。
弁護士、公認会計士、税理士などの特定の資格を持つ人は、行政書士試験を受けることなく、行政書士として登録できます。
これらの資格は法律や会計に関する高度な専門知識を必要とするものであり、行政書士の業務にも共通する部分が多いためです。
しかし、弁護士などの資格を取得することは、行政書士試験に合格するよりもさらに難易度が高く、時間と労力を要します。
そのため、行政書士の資格取得のみを目的とする場合は、現実的な選択肢とは言えません。
すでに弁護士や税理士など特定の資格を持っている、または将来的に取得を目指している場合に、行政書士の資格も併せて取得するという考え方が一般的です。
行政書士試験に年齢や学歴の制限はある？誰でも受験可能だが登録は18歳から
行政書士試験は、年齢、学歴、国籍などの制限がなく誰でも受験することが可能です。
小学生でも高校生でも、主婦でも定年退職した人でも、行政書士試験に挑戦することができます。
ただし、試験に合格した後、行政書士として実際に業務を行うためには、日本行政書士連合会への登録が必要であり、その登録には18歳以上であることが条件となります。
成年に達していない場合には法的責任能力が不十分とされるためで、民法上の成年年齢が18歳に引き下げられたことに伴って、行政書士の登録も18歳からとなりました。
そのため、行政書士試験に合格しても18歳に満たない場合は、行政書士として登録できず実務も行えません。
行政書士試験の内容と難易度
試験科目は法令科目と一般知識の2分野
行政書士試験は、「法令科目」と「一般知識等」の2つの分野から構成されます。
法令科目には、憲法・民法・行政法・商法・基礎法学が含まれ、配点比率も高く合否を大きく左右する科目です。
中でも行政法と民法は出題数が多く、深い理解と幅広い知識が求められます。
一般知識では、政治・経済・社会問題や情報通信、個人情報保護、さらに文章理解の読解力も問われます。
一般知識は配点が低めではあるものの、基準点未満であると不合格になるため、苦手分野を放置せずバランスよく学習することが重要です。
出題形式は択一式と記述式の両方があり、限られた時間の中で論理的かつ正確な解答が求められます。
合格率は例年10～13%で推移
行政書士試験の合格率は、年度によって若干の変動はあるものの、概ね10%〜13%の範囲で推移しています。過去10年間の試験合格率は次のとおりです。
| 合格率 | 受験者数 | 合格者数 | |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 12.90% | 47,785名 | 6,165名 |
| 令和5年度 | 13.98% | 46,991名 | 6,571名 |
| 令和4年度 | 12.13% | 47,850名 | 5,802名 |
| 令和3年度 | 11.18% | 47,870名 | 5,353名 |
| 令和2年度 | 10.72% | 41,681名 | 4,470名 |
| 令和元年度 | 11.48% | 39,821名 | 4,571名 |
| 平成30年度 | 12.70% | 39,105名 | 4,968名 |
| 平成29年度 | 15.72% | 40,449名 | 6,360名 |
| 平成28年度 | 9.95% | 41,053名 | 4,084名 |
| 平成27年度 | 13.12% | 44,366名 | 5,820名 |
参照：最近10年間における行政書士試験結果の推移｜一般財団法人 行政書士試験研究センター
他の国家資格の中でも比較的低い合格率で、行政書士試験は難易度が比較的高いことがわかります。
出題範囲が広く深い理解が求められるため、法律の初学者にとってはハードルの高い試験です。
しかし、超難関の試験というわけではありません。しっかりとした学習計画を立て、地道に取り組めば行政書士試験に合格することは十分可能です。
以下の記事では、行政書士試験の合格率や実際の難易度について詳しく解説しているので、ぜひあわせてご覧ください。
合格に必要な学習時間は500時間〜1,000時間が目安
行政書士試験に合格するために必要な学習時間は、一般的に500時間〜1,000時間程度とされています。
これはあくまでも目安であり、法律の学習経験があるかどうかや学習スタイルなどによって個人差があります。
法律の学習経験者なら500時間〜800時間、初学者なら500時間〜1,000時間が目安です。
法律初学者の場合は基礎から理解を深める必要があるため多くの時間が必要ですが、法律系の学習経験者や類似資格を持っている人であれば、500時間前後でも合格できる可能性もあります。
以下の記事では、行政書士試験の合格に必要な勉強時間や、スケジュールの目安について詳しく解説しているので、ぜひ合わせてご覧ください。
行政書士試験に合格後すぐに独立開業できるわけではない
行政書士試験に合格したからといって、すぐに独立開業できるわけではありません。実際には、開業までに多くの準備と手続きが必要です。
まず行政書士として業務を行うには、各都道府県の行政書士会に登録申請を行い、登録が完了するまで待つ必要があります。
登録手続きには事務所の設置や必要書類の準備、登録費用の支払いなどが含まれ、完了までに数週間から数ヶ月かかることもあります。
また、開業にあたっては実務経験のほか、事務所の設置や備品の準備、名刺、ホームページの作成など、多くの準備が必要です。
さらに、開業後すぐに仕事が入るとは限りません。
顧客を獲得するためには、営業活動や人脈作りが必要であり、収入が安定するまでには時間がかかることが一般的です。
開業を目指す方は計画的に準備を進め、必要な手続きを確実に行うことが成功への第一歩となります。
行政書士になるには登録が必要！登録時のポイント
行政書士として業務を開始するには、試験合格後に日本行政書士連合会を通じて正式な登録手続きを行う必要があります。登録時のポイントは次の3つです。
- 日本行政書士連合会への登録と各都道府県会への入会
- 登録には事務所要件や費用の準備が必要
- 登録時の欠格事由に注意が必要
それぞれ詳しく解説します。
ポイント①日本行政書士連合会への登録と各都道府県会への入会
行政書士の登録手続きは、日本行政書士連合会を通じて行いますが、実際の申請窓口は各都道府県の行政書士会となります。
つまり、行政書士として活動を開始するには連合会への登録と同時に、地域の行政書士会への入会が必須となります。
登録時には申請書の提出や面接の実施、提出書類の確認などが行われ、行政書士としての適格性が審査され、審査に通過しなければなりません。
登録が完了すると行政書士証票やバッジが交付され、正式に業務を開始できるようになります。
ポイント②登録には事務所要件や費用の準備が必要
行政書士として登録するには、登録には事務所要件や費用の準備が必要です。
自宅を事務所として開業することも可能ですが、住居スペースと業務スペースが明確に分離されていることが求められます。
事務所は行政書士本人が常駐可能で、継続的に業務を行える場所である必要があります。
また、登録に伴う費用も発生するので注意が必要です。主な費用は次のとおりです。
このほか、年会費や月会費、登録免許税、バッジ代、名刺代などの費用がかかり、各費用には地域差があります。
登録後すぐに開業を希望する場合には、事務所の準備とあわせて、必要な費用の確保も計画的に進めておかなければなりません。
ポイント③登録時の欠格事由に注意が必要
行政書士の登録手続きでは、「欠格事由」に該当しないかの審査が行われます。
欠格事由とは、行政書士法により定められた登録拒否の基準です。
たとえば、過去に一定の刑罰を受けた人や破産して復権していない人、成年被後見人などが欠格事由に該当します。
また、行政書士の信用を著しく損なう行為を行った場合も、登録が認められない可能性があります。
万が一、自身が欠格事由に該当する可能性があると感じる場合は、事前に行政書士会や法律専門家に相談することが大切です。
行政書士に登録から業務開始までの流れ
行政書士試験に合格した後、実際に行政書士として業務を始めるまでの流れは次のとおりです。
- 日本行政書士連合会に登録申請する
- 初期費用を払う
- 事務所を開設する
- 開業準備をする
- 研鑽を積む
まず、各都道府県の行政書士会を通じて日本行政書士連合会への登録申請を行い、費用を支払います。
申請には必要書類の提出や面談、欠格事由の確認などがあり、登録が完了すれば正式な行政書士として認定されます。
次に、業務を行うための事務所の開設が必要です。自宅を事務所にする場合でも、業務用スペースとしての独立性が求められます。
開業する際には、名刺やホームページの作成、業務用備品の準備なども必要です。
さらに、開業後の業務に備えて研修に参加したり、専門書を読んだりして研鑽を積むことが重要です。
行政書士の主な仕事とは？
行政書士の業務は多岐にわたりますが、主な仕事は大きく分けて次の3つです。
- 官公署に提出する書類の作成
- 書類提出の手続代理業務
- 依頼者からの相談業務
それぞれ詳しく解説します。
仕事①官公署に提出する書類の作成
行政書士の代表的な業務のひとつが、官公署に提出する各種書類の作成です。
許認可申請や契約関係、相続・遺言など、法的手続きに必要な文書を正確に整える仕事です。具体的な作成書類には以下があります。
- 建設業許可
- 飲食店営業許可
- 自動車登録
- 法人設立
- 遺産分割協議書
など
これらの書類は法的根拠に基づき正しく作成する必要があり、ミスがあると手続きが受理されないこともあります。さらに、書類作成には細かなルールや添付資料の確認も必要となります。
そのため、専門知識を持つ行政書士に依頼することで、申請者は手間やリスクを軽減することが可能です。
以下の記事では、行政書士の独占業務や主な作成書類について詳しく解説しているので、ぜひあわせてご覧ください。
仕事②書類提出の手続代理業務
書類提出の手続代理業務も行政書士の仕事のひとつです。
作成した書類を依頼者に代わって官公署へ提出する業務で、建設業許可の申請や会社設立に伴う書類などを役所や法務局に提出します。
また、行政書士は、提出先の窓口対応や書類に不備があった場合の修正も行うため、迅速かつ確実な申請ができ、依頼者は複雑な手続きや役所とのやり取りの負担が軽減されます。
特に、平日の日中に役所へ行けない人にとって、行政書士の存在は非常に心強いでしょう。
仕事③依頼者からの相談業務
行政書士のもう一つの重要な業務が、依頼者からの相談対応です。
相続や遺言の手続き、許認可取得、在留資格に関する問題など、生活やビジネスの中で発生する多様な法的手続きに対し、行政書士は専門知識をもってアドバイスや提案を行います。
相談内容は、単なる書類作成の範囲にとどまらず、手続き全体の流れや必要な準備、リスク回避の方法までさまざまです。
相談業務を通じて依頼者の真のニーズをくみ取り、最適なサポートを提供することが行政書士の使命です。
また、信頼関係を構築することで、リピーターや顧問契約につながることも少なくありません。
法的にグレーな部分が多い現代において、専門家のアドバイスを求める声は高まっており、行政書士の役割はますます重要になっています。
行政書士の資格を取得するメリット
行政書士の資格を取得するメリットはさまざまですが、代表的なものは次の3つです。
- 独立開業によって収入を伸ばせる可能性がある
- 法律系の知識を活かした就職・転職に有利になる
- 他の資格との相性がよくダブルライセンスに向いている
それぞれ詳しく解説します。
メリット①独立開業によって収入を伸ばせる可能性がある
行政書士の資格は独立開業が可能で、収入を大きく伸ばせる可能性があります。
独立後は自分のペースで仕事ができるため、時間や業務量を自由に調整できるほか、専門分野を絞ってブランディングすることで高収益を目指すことも可能です。
たとえば、建設業許可や在留資格手続きなど、特定分野に特化したサービスを展開すれば、他社と差別化することができます。
また、地元の中小企業や個人事業主と継続的な関係を築くことで、顧問契約など安定した収益源を確保することも期待できます。
ただし、開業後すぐに高収入が得られるわけではないため、営業力やマーケティングの知識も必要になります。
メリット②法律系の知識を活かした就職・転職に有利になる
行政書士の資格は、法律関係の仕事への就職や転職活動にも有利です。
特に、法務部門のある企業や不動産、金融、保険、建設など、許認可や契約関係の業務が日常的に発生する業種では、高く評価される可能性が高いです。
また、弁護士事務所や司法書士事務所など、他の士業と連携する職場での採用でも有利になるケースがあります。
さらに、行政手続きに関わる公的機関や自治体の外部委託先などでも、行政書士の資格は一定の信頼を得られます。
法律系のキャリアを目指す方にとっては、スキルと実績の裏付けとして行政書士の資格が有効なアピール材料となるでしょう。
メリット③他の資格との相性がよくダブルライセンスに向いている
行政書士の資格は他の国家資格との相性が良く、ダブルライセンスに向いているのもメリットです。
たとえば、宅地建物取引士（宅建士）と組み合わせれば、不動産取引に関する書類作成や許認可手続きを一貫して対応でき、業務の幅が大きく広がります。
社会保険労務士（社労士）との組み合わせでは、企業の労務管理と行政手続きをまとめて請け負うことが可能になり、法人顧客にとって大きなメリットとなります。
そのほか、中小企業診断士やFP（ファイナンシャル・プランナー）と連携することで、経営支援や資産形成といったコンサルティング領域でも力を発揮することが可能です。
また、宅建や社労士などの資格試験においても、試験範囲が一部被るため、行政書士の資格を取得すれば、その他の法律系国家資格の試験も突破しやすいです。
行政書士の資格を取得するデメリット
行政書士の資格取得には次のようなデメリットがあります。
- 試験の難易度が高い
- 初期費用がかかる
- 独立開業は営業力や経営力も必要
行政書士試験は、難易度が高く合格するまでに相当な学習時間と努力が必要になります。
特に、法律に初めて触れる人にとっては、膨大な条文や判例の理解に時間がかかることが多く、途中で挫折するリスクもあります。
合格後も登録費用や年会費などのコストが継続的にかかり、初期投資が必要なのもデメリットのひとつです。
また、独立開業を目指す場合、自ら顧客を開拓する営業力や経営力が求められます。
資格を取得したからといってすぐに安定した収入が得られるわけではなく、事業として軌道に乗るまでには時間と工夫が必要です。
行政書士を目指すなら通信講座や予備校の活用がおすすめ
独学では難しい試験対策も通信講座なら効率よく学べる
行政書士試験は独学で合格することは不可能ではありませんが、通信講座を利用するのがおすすめです。
行政書士試験は、範囲の広さと記述問題の対策が大切で、独学では理解が不十分になるリスクがあります。
一方、通信講座を利用すれば重要な論点を押さえた教材や講義を受けられるので、効率的に知識を習得することが可能です。
特に、記述式問題では自己採点が難しいため、講師による添削指導が受けられる通信講座が役立ちます。
また、最新の法改正にも迅速に対応した教材が提供されるため、独学よりも情報の精度が高い点もメリットです。
そのほか、通信講座は過去問の解説や模擬試験も充実しており、実践力を養うには最適な環境が整っています。
限られた時間の中で確実に合格を目指すなら、通信講座の活用は非常に効果的な選択肢といえるでしょう。
通信講座はスケジュール管理や質問対応で継続しやすい
通信講座はスケジュール管理や質問対応で継続しやすいのも特徴のひとつです。
行政書士試験の勉強は長期間にわたるため、モチベーションを維持しながら継続する必要があります。
通信講座では、学習スケジュールがあらかじめ設定されており、自分のペースに合わせて無理なく進められます。
また、わからない部分があっても質問対応サービスを通じてすぐに解決できるため、独学にありがちな“つまずき”を防ぐことが可能です。
さらに、定期的な確認テストや進捗管理ツールを活用することで、学習状況を客観的に把握しながら勉強を続けられます。
自宅で効率よく学べる環境が整っているため、忙しい社会人や主婦にもおすすめです。
以下の記事では、通信講座の料金やカリキュラムについて詳しく解説しているので、「どの講座を選べばいいかわからない」という方はぜひあわせてご覧ください。
コストパフォーマンスを重視した通信講座の選び方
コストパフォーマンスを重視した通信講座の選び方は次のとおりです。
- 教材の質を比較する
- サポート体制を比較する
- 合格実績を比較する
- 質問対応の有無、添削指導の回数を確認する
通信講座を選ぶ際は単に受講料の安さだけでなく、教材の質やサポート体制、合格実績などを総合的に比較することが重要です。
安価な講座でも、内容が不十分であれば合格に結びつかず、結果として時間もお金も無駄になりかねません。
また、質問対応の有無や添削指導の回数などのサポート内容にも注目すべきです。
自分の学習スタイルや生活リズムに合った講座を選ぶことで、無理なく継続でき、費用対効果の高い学習が行えます。
まずは資料請求や無料体験講座を利用し、教材のわかりやすさやカリキュラムの構成を確認してみましょう。
まとめ
行政書士になるためには、行政書士試験に合格するほか、特認制度や他の国家資格を活用して登録する方法があります。
その中でも最も一般的なのは、誰でも受験できる行政書士試験に合格して登録するルートです。合格後、業務を開始するには行政書士会への登録や事務所設置などの準備も必要になります。
時間や労力はかかりますが、行政書士は独立開業が可能であることから、将来の選択肢を大きく広げてくれる資格です。
効率よく学習し、最短で試験を合格するために、通信講座や予備校を活用しましょう。