「法科大学院と法学部ってどう違うの？」
「法学研究科とも混同しやすくてよくわからない…」
「将来のキャリアを考えると、どのルートがいいの？」
そんな疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。
法科大学院（ロースクール）と法学部は、法律を学ぶという点では共通していますが、目的やカリキュラム、進路は大きく異なります。
また、似たような名称の「法学研究科」も存在し、進学やキャリア設計において、それぞれの違いを正しく理解しておくことが重要です。
この記事では、法科大学院・法学部・法学研究科の違いを整理し、それぞれの特徴や進学後のキャリアパスについてわかりやすく解説します。ぜひ最後までご覧ください。
以下の記事では、予備校のカリキュラムや料金について比較解説しています。法科大学院の入試や予備試験対策で予備校の利用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
大学の法学部と法科大学院（ロースクール）の違い
法学部が法律学の基礎を学ぶ4年制の学部課程であるのに対し、法科大学院（ロースクール）は法曹を養成するための専門職大学院です。
法学部は学問的な探求の場であり、法科大学院は法曹（弁護士、裁判官、検察官）になるための専門的な訓練機関という点で、それぞれ目的と位置づけが大きく異なります。
法学部とロースクールの代表的な違いは次の3つです。
- 法科大学院は司法試験受験資格を得られる
- 法科大学院は実践的カリキュラムで学びを深められる
- 法科大学院は模擬裁判やディスカッションが豊富
それぞれ詳しく解説します。
違い①法科大学院は司法試験受験資格を得られる
法学部と法科大学院の最も大きな違いは、司法試験の受験資格を得られるかどうかです。
現在の制度では、大学の法学部を卒業しただけでは司法試験を受験できません。
司法試験を受験するためには、法科大学院の課程を修了するか、あるいは司法試験予備試験に合格する必要があります。
法学部での学びは、法科大学院進学や予備試験合格のための重要な基礎となりますが、直接的な受験資格には結びつきません。
そのため、弁護士や裁判官など法曹を目指す人にとって、法科大学院は司法試験を目指す人が入学する学校となっています。
違い②法科大学院は実践的カリキュラムで学びを深められる
法科大学院のカリキュラムは、法学部のそれとは異なり、非常に実践的な内容で構成されています。
法学部では、法律の歴史や理論など学問的な側面を学ぶ講義が中心です。
一方、法科大学院では、将来法曹として活躍するために必要な実務能力の育成に重点が置かれています。
具体的なカリキュラムとしては、実務家教員による授業、実際の事件記録を基にした演習、リーガルクリニック（法律相談）やエクスターンシップ（法律事務所などでの実務研修）などさまざまです。
教員から学生への質問を通じて進行する双方向の授業も多く採用され、論理的思考力や法的分析能力が徹底的に鍛えられます。
そのため、法学部は学問的な探求が中心で、法科大学院は実務に直結したスキルを磨く教育機関と言えるでしょう。
違い③法科大学院は模擬裁判やディスカッションが豊富
法科大学院の教育における特徴として、模擬裁判やディスカッションの機会が豊富に設けられている点が挙げられます。
法学部でもゼミなどでディスカッションは行われますが、法科大学院では授業の多くが学生参加型で進めることが特徴的です。
例えば、模擬裁判では学生が弁護士や検察官の役を演じ、実際の法廷さながらに準備書面の作成や弁論を行います。
一連のプロセスを通じて、事実認定能力や法的三段論法の実践的な使い方の習得を目指します。
また、少人数のクラスでのディスカッションも行われることが多いです。
多様な意見に触れることで、多角的な視点から事案を検討する力や、自らの主張を論理的に構築し他者を説得する能力が養われます。
机上の学習だけでは得られない、実践的なコミュニケーションスキルや法的思考力を磨くための貴重な機会となっています。
大学院の法学研究科と法科大学院に違いはある？
法科大学院（ロースクール）と似た教育機関として、大学院の法学研究科があります。
いずれも、大学院という立ち位置は同じですが、教育機関としての目的や教育内容が全く異なります。
主な違いは次の3つです。
- 法学研究科は修士や博士の学位取得が目的
- 法学研究科では司法試験の受験資格を得られない
- 法学研究科の卒業後は研究職に就くことが多い
それぞれ詳しく解説します。
違い①法学研究科は修士や博士の学位取得が目的
法学研究科の第一の目的は、学術研究を通じて修士や博士の学位を取得することです。
法学研究科に進学する学生は、憲法学、民法学、刑法学など特定の法律分野について、深い学術的探求を行います。
カリキュラムは、指導教員のもとで研究テーマを設定し、関連する文献を読み解き、先行研究を分析することが中心です。
最終的には、研究成果を論文としてまとめることが求められ、修士課程を修了すれば「修士（法学）」、博士課程を修了すれば「博士（法学）」の学位が得られます。
学位は研究者としての能力を証明するものとなります。
法曹になるための実務的な訓練ではなく、あくまで法律学という学問分野における専門的な知見を深め、新たな学術的貢献をすることが法学研究科の役割です。
違い②法学研究科では司法試験の受験資格を得られない
法科大学院との決定的な違いとして、法学研究科の課程を修了しても、司法試験の受験資格は得られません。
司法試験の受験資格を得るためには、「法科大学院課程の修了」または「予備試験の合格」のいずれかを満たす必要があります。
法学研究科は、法律学の研究者を養成するための機関であり、法曹養成を目的とする法科大学院とは制度上の位置づけが異なります。
そのため、法学研究科でどれだけ優秀な成績を収め、修士号や博士号を取得したとしても、自動的に司法試験の受験資格が付与されることはないのです。
法曹を目指す人は、法科大学院（ロースクール）と間違えて法学研究科を選ばないよう注意してください。
なお、法学研究科に進学した場合でも、予備試験に合格すれば司法試験の受験資格を得られます。
違い③法学研究科の卒業後は研究職に就くことが多い
法学研究科を修了した後のキャリアパスは、法科大学院修了者とは大きく異なります。
法学研究科は研究者の養成を主目的としているため、最も代表的な進路は、大学の教員やシンクタンクの研究員といった研究職です。
博士課程まで進学して博士号を取得した人の多くは、大学や研究機関でのポストを目指します。
また、研究活動で培った高度な専門知識や分析能力は、他の分野でも高く評価される可能性が高いです。
そのため、中には国家公務員総合職（キャリア官僚）や地方公務員、あるいは国際機関の職員として活躍している人もいます。
さらに、民間企業においても、法務部やシンクタンクなどで専門知識を活かすことが可能です。
実務家ではなく、学問の探求や政策立案などに関心がある人にとって、法学研究科は適した選択肢と言えるでしょう。
法科大学院（ロースクール）に通うメリット
法科大学院に通う最大のメリットは、司法試験合格に向けた教育を体系的に受けられることです。
独学や予備校とは異なり、法科大学院では法律基本7科目を中心に、実務基礎科目までを網羅したカリキュラムが組まれています。
経験豊富な研究者教員や、弁護士・裁判官などの実務家教員から直接指導を受けられるため、理論と実務の両面から深く法律を学べます。
また、同じ目標を持つ仲間と切磋琢磨できる環境も魅力のひとつです。
議論を交わしたり、自主ゼミを組んだりすることで、学習意欲を維持しやすくなります。
法律専門の図書館や自習室といった充実した学習設備を利用できる点も、効率的な試験対策を進める上で大きな利点となるでしょう。
法科大学院（ロースクール）に通うデメリット
法科大学院には多くのメリットがある一方、デメリットも存在します。最も大きなデメリットは、時間と費用の負担が大きいことです。
既修者コースでも2年間、未修者コースでは3年間の通学が必要で、その間の学費や生活費は大きな経済的負担となります。
特に、私立大学の法科大学院では、学費だけで数百万円が必要です。
さらに、法科大学院を修了しても司法試験の合格が保証されているわけではありません。
残念ながら、全ての修了者が合格できるわけではなく、法科大学院によっては司法試験の合格率が低い場合もあります。
時間と費用を投資したにもかかわらず、法曹になれないリスクを伴う点は、進学を決める前に十分に理解しておくべき重要なポイントです。
法学部出身じゃなくても弁護士になれるの？
結論から言うと、法学部出身でなくても弁護士になることは十分に可能です。
法曹になるためのルートは、法学部卒業生に限定されていません。
法科大学院には、法学部出身者などを対象とした「既修者コース（2年）」の他に、法学未修者を対象とした「未修者コース（3年）」が設けられています。
未修者コースでは、法律の基礎から体系的に学ぶことができるため、文学部や経済学部、理工学部など、あらゆる学部出身者が入学し、法曹を目指しています。
また、予備試験に合格して司法試験の受験資格を取得し、弁護士を目指すというのも選択肢のひとつです。
予備試験は受験資格がないため、法学部以外の大学生や社会人のほか、大学卒の学歴がない人でも受験することができます。
そのため、弁護士は法学部出身に限らず、あらゆる人が目指せる職業と言えます。
法科大学院（ロースクール）は誰でも入れる？入学するための準備
法科大学院は、入学試験に合格する必要があるため、誰でも無条件に入れるわけではありません。
法科大学院に入学するための準備として、確認しておくべき項目には以下が挙げられます。
- 受験資格｜原則は大卒以上
- 入試内容｜コースにより異なる
- 学費の目安｜平均は年間110万円ほど
- 奨学金制度｜返済義務があることに注意する
- 夜間コース｜働きながらでも通える
それぞれ詳しく解説します。
受験資格｜原則は大卒以上
法科大学院の入学試験を受験するための資格は、原則として大学卒業者（学士の学位を持っていること）となっています。
ただし、いくつかの例外も設けられています。
大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与された者も受験可能です。
さらに、学士の学位を持っていない人でも、法科大学院によっては個別審査を設けており、個別審査により学士と同等以上の学力があると認められた場合も受験できます。
また、法曹コースを活用すれば、大学3年次在学中の学生も受験が可能になりました。
そのため、「大学3年+法科大学院2年」で、最短5年で司法試験を目指せます。
入試内容｜コースにより異なる
法科大学院の入試内容は、受験するコースによって大きく異なります。
法学未修者を対象とする「未修者コース」では、法律知識を問う試験は基本的にありません。
その代わりに、文章読解力や論理的思考力、表現力を評価するための「小論文試験」が課されるのが一般的です。
加えて、志望理由書や自己評価書などの書類審査や、面接試験を通じて、学習意欲や将来性が総合的に評価されます。
一方、法学部卒業者などを対象とする「既修者コース」では、未修者コースの内容に加えて、法律科目に関する筆記試験が実施されます。
試験科目は主に、憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法といった法律基本科目で、法学既修者として十分な基礎知識が身についているかが問われます。
試験の難易度は、司法試験予備試験ほど高くありません。
学費の目安｜平均は年間110万円ほど
法科大学院への進学を考える上で、学費の準備も必要です。法科大学院の学費は国公立か私立かによって大きく異なります。
国立大学法科大学院の場合、入学金が約30万円、年間の授業料が約80万円で、年間合計は約110万円となります。公立大学もこれに準ずる金額設定が多いです。
一方、私立大学法科大学院の学費は入学金が20〜30万円、年間の授業料が100～150万円程度が相場です。
そのため、大学によって授業料に差はありますが、私立の場合は年間合計120〜180万円かかる可能性があります。
未修コースなら3年間、既習コースなら2年間分の学費が必要です。
また、これに加えて、教材費や生活費も必要になるため、2年間または3年間の総額費用を事前にしっかりと見積もり、資金計画を立てておくことが不可欠です。
奨学金制度｜返済義務があることに注意する
高額な学費負担を軽減するため、多くの法科大学院では奨学金制度が用意されています。
最も広く利用されているのが、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の奨学金です。
無利子の第一種奨学金と、有利子の第二種奨学金があり、家計の状況や学力基準に応じて貸与を受けられます。
また、大学院が独自に設けている奨学金制度も多数存在します。
成績優秀者や経済的に困窮している学生を対象に、返済不要の「給付型奨学金」や、授業料の全額または一部を免除する「学費免除制度」を設けている大学院も少なくありません。
これらの制度を活用すれば、経済的な不安を減らして学業に専念できます。
ただし、貸与型の奨学金を利用する場合は、卒業後に長期間にわたる返済義務が生じることを忘れてはいけません。
将来の収入を見据え、無理のない返済計画を立てた上で利用を検討することが重要です。
夜間コース｜働きながらでも通える
社会人として働きながら法曹を目指したい人のために、一部の法科大学院では夜間コースを設置しています。
夜間コースは、平日の夜間と土曜日に授業が開講されるため、昼間の仕事を続けながら通学することが可能です。
キャリアを中断することなく、また収入を確保しながら法律の専門知識を学べる点が最大のメリットです。
ただし、学習と仕事の両立は容易ではなく、強い意志と自己管理能力が求められます。
また、夜間コースは昼間コースに比べて1週間の授業時間数が少ないため、修了までの標準的な年数が長めに設定されているのが一般的です。
例えば、未修者向けのコースが4年制となっている場合があります。
さらに、夜間コースを開講している法科大学院は限られているため、希望する場合は事前に設置大学を調べておく必要があります。
法科大学院（ロースクール）修了後のキャリアは？
法科大学院を修了した後のキャリアは、司法試験の結果によって左右されます。
法科大学院生のほとんどは、司法試験の合格を目指しており、試験に合格すれば弁護士、裁判官、検察官といった法曹三者への道が開かれます。
そのほか、法曹資格があれば、企業内弁護士（インハウスローヤー）や公務員など、幅広い分野で活躍することが可能です。
一方で、司法試験に合格できなかった場合でも、法科大学院で培った高度な法的素養は無駄にはなりません。
民間企業の法務部や公務員、司法書士など、法律知識を活かせる多様な進路が考えられます。
ここからは、法科大学院のキャリアについて深掘りして解説します。
法科大学院（ロースクール）の司法試験の合格率
法科大学院の過去の司法試験合格率は次のとおりです。
| 法科大学院ルート | 司法試験の合格率（全体） | |
|---|---|---|
| 令和6年度 | 約34.8％ | 42.1% |
| 令和5年度 | 約40.6% | 45.3% |
| 令和4年度 | 約37.6% | 45.5% |
| 令和3年度 | 約34.6% | 41.5% |
| 令和2年度 | 約32.7% | 39.2% |
参照：司法試験の結果について – 令和6年司法試験法科大学院等別合格者数等｜法務省
法科大学院ルートで司法試験に受験した人の合格率は例年40%前後で推移しています。
さらに、法科大学院ごとで合格率に大きな差があり、特に慶應義塾大学や京都大学など、上位の法科大学院では合格率が約40%〜60%となっています。
一方、合格率が20%を下回る法科大学院もあるため、志望する大学院個別の合格実績を詳しく調べることが、将来のキャリアを見据える上で不可欠です。
司法試験合格後に選べる主な就職先
司法試験に合格すると、次に1年間の司法修習を経て、法曹としてのキャリアをスタートさせることができます。
主な就職先は、弁護士、裁判官、検察官の「法曹三者」です。
最も多くの人が選ぶのが弁護士で、法律事務所に所属し、企業の法律問題（企業法務）や個人の間のトラブル（一般民事）、刑事事件など多岐にわたる案件を扱います。
近年では、企業に直接雇用されるインハウスローヤー（企業内弁護士）として活躍する人も増えています。
そのほか、司法修習での成績が優秀な人は、裁判官や検察官の道を選ぶことも可能です。
司法試験に落ちたときの進路は？
司法試験に不合格だった場合でも、法科大学院で得た高度な法律知識を活かせる進路は数多く存在します。
まず、司法試験に落ちた多くの人は再受験を目指します。
ただし、司法試験は受験資格を得てから5年以内に5回までという受験回数制限があるため、計画的に学習を進めることが重要です。
仮に司法試験を諦め、法曹以外の道を選ぶ場合、最も有力な選択肢が民間企業の法務部です。
契約書の審査やコンプライアンス体制の構築など、法科大学院で培った能力を直接活かせます。
そのほか、公務員も人気の進路で、国税専門官や裁判所事務官、各省庁の専門職員など、法律知識が求められる職種では高く評価されます。
また、司法書士や行政書士といった法律系の資格を取得し、独立開業を目指す道などさまざまです。
司法試験に合格できなくても、法科大学院での学びは決して無駄にはならず、多様なキャリアを切り拓くための強固な土台となります。
司法試験の受験資格の取得方法！法科大学院ルートと予備試験ルートの比較
司法試験の受験資格を得るには、「法科大学院ルート」と「予備試験ルート」の2つがあります。
法科大学院ルートは、大学院で2～3年間かけて体系的に法律を学び、修了することで受験資格を得る方法です。
時間と費用がかかりますが、同じ目標を持つ仲間と学べる環境が魅力です。
一方、予備試験ルートは、学歴や年齢に関係なく受験できる試験に合格することで受験資格を得ます。
合格率は非常に低い難関ですが、合格すれば法科大学院を経ずに司法試験に進めるため、時間と費用の負担を大幅に軽減できます。
さらに、予備試験ルートの司法試験合格率は90%を超えており、高い確率で法曹になることが可能です。
予備試験の学習は、法科大学院入試や在学中の学習にも直結するため、法曹を目指すなら早めに予備試験を検討するのが合理的と言えるでしょう。
法科大学院（ロースクール）の選び方は？司法試験の合格率を見る
法科大学院を選ぶ際に重視すべきなのは、司法試験の合格率です。
法科大学院の最終目標は司法試験合格であり、その合格率がカリキュラムの質を測る客観的なデータと言えます。
以下は、令和6年度（2024年度）の司法試験合格率を法科大学院別にランキング化したものです。
| 順位 | 大学名 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|---|
| 1位 | 慶應義塾大学 | 246名 | 146名 | 59.35% |
| 2位 | 京都大学 | 217名 | 107名 | 49.31% |
| 3位 | 一橋大学 | 123名 | 60名 | 48.78% |
| 4位 | 東京大学 | 255名 | 121名 | 47.45% |
| 5位 | 中央大学 | 181名 | 83名 | 45.86% |
| 6位 | 早稲田大学 | 330名 | 139名 | 42.12% |
| 7位 | 大阪大学 | 177名 | 72名 | 40.68% |
| 8位 | 神戸大学 | 136名 | 51名 | 37.50% |
| 9位 | 同志社大学 | 111名 | 41名 | 36.94% |
| 10位 | 九州大学 | 107名 | 37名 | 34.58% |
合格率が高く、多くの合格者を輩出している大学院は、質の高い教育と手厚いサポート体制が期待できます。
法科大学院は合格率を重要視したうえで、実務家教員の比率やカリキュラム、学習環境、学費、修了後の就職サポートなども比較検討するのがおすすめです。
【本気で合格を目指すなら資格スクエア】
資格スクエアは、論文を書く力と短答を解く力を最速で鍛える「アウトプット重視」のカリキュラム。
さらに、月1回の学習相談、ワンクリック質問、業界最多クラスの論文添削275通など、学習サポートも徹底しており合格まで伴走してくれます。
さらに、クレジットカードや教育クレジットの分割払いに対応しているので、無理なくスタート可能です。
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まとめ
法学部と法科大学院（ロースクール）の違いを中心に、法曹を目指すための道のりを解説しました。
法学部が法律の基礎を学ぶ学部課程であるのに対し、法科大学院は司法試験の受験資格を得るための実践的な専門職大学院です。
また、法学研究科と法科大学院は、どちらも大学院という分類は同じですが、法学研究科は研究者養成が目的となっています。
法科大学院にはメリット・デメリットがあり、進学する際は合格率やカリキュラムをよく比較検討することが重要です。
法曹への道は一つではありません。それぞれのルートの特徴を理解し、自身の状況や目標に合った最適な選択をすることが、夢を実現するための第一歩となるでしょう。