宅建試験の合格点は高すぎ？過去の合格点や合格率の推移、合格勉強法を解説

「宅建試験の合格点って毎年高すぎない？」
「どのくらい取れば合格できるの？」
「合格率や点数の推移を知りたい！」

宅建試験は国家資格の中でも人気が高く、多くの受験者が挑戦しています。その一方で、「合格点が高すぎて難しい」と感じる方も少なくありません。

実際、毎年の合格点や合格率には変動があり、その傾向を把握しておくことは効率的な学習に役立ちます。

合格点の目安を知ることで、必要以上に不安を感じることなく学習計画を立てることができます。

また、過去の傾向を踏まえた勉強法を取り入れることで、効率よく合格ラインを突破することが可能です。

この記事では、宅建試験の過去の合格点や合格率の推移を紹介し、合格点を意識した効果的な勉強法についても解説します。合格を目指している方は、ぜひ参考にしてください。

宅建の合格点は高すぎ？合格点は例年35点前後

近年の宅建試験では、合格点が例年35点前後となっています。

過去10年間を見ると、合格点の最低が31点、最高が38点となっており、平均すると35点前後で変動しています。

ここ数年は36点以上になることも珍しくありません。

合格に必要な正答率は、50問中約7割が目安とされており、つまり35点以上を得点することが一般的な合格ラインです。

しかし、受験者全体のレベルが高い年は合格点数も上がることがあるため、より確実に合格を目指すには、過去最高点の38点以上を目標に設定することが一つの戦略となります。

宅建試験の合格点・合格率は？過去10年間の推移

過去10年間の宅建試験の合格点・合格率は以下のとおりです。

年度（試験）	合格点（50点満点）	合格率
令和6年度	37点	18.6%
令和5年度	36点	17.2%
令和4年度	36点	17.0%
令和3年度	12月：34点 10月：34点	12月：15.6% 10月：17.9%
令和2年度	12月：36点 10月：38点	12月：13.1% 10月：17.6%
令和元年度	35点	17.0%
平成30年度	37点	15.6%
平成29年度	35点	15.6%
平成28年度	35点	15.4%
平成27年度	31点	15.4%

参照：試験実施概況（令和6年度以前10年間）｜REITO 一般財団法人 不動産適正取引推進機構

過去10年間の宅建試験のデータを見ると、合格点は、問題の難易度によって34点〜38点の間で上下しています。

合格率は例年15%〜17%台の範囲で推移しており、大きな変動は見られません。

受験者数や合格者数に増減はありますが、合格できる割合はほぼ一定に保たれていることがわかります。

【最新】令和6年の宅建試験の受験・合格状況

令和6年の宅建試験の受験・合格状況、およびその男女比は以下のとおりです。

指標	総数	男性	女性
申込者数	301,336人	194,091人	107,245人
受験者数	241,436人	154,113人	87,323人
受験率	80.1%	79.4%	81.4%
合格者数	44,992人	27,399	17,593
合格率	18.6%	17.8%	20.1%
平均年齢 （合格者）	35.9歳	36.2歳	35.4歳
合格点数	37点	–	–

参照：令和6年度宅地建物取引士資格試験結果の概要｜REITO 一般財団法人 不動産適正取引推進機構

最新の令和6年度宅建試験では、合格点が37点、合格率18.6%となっており、合格点数が比較的高いうえに、合格率は上がっていることがわかります。

このことから、高得点者層が厚くなっており、合格基準もやや高い年だったと言えるでしょう。

宅建試験の合格点は何割？合格ボーダーラインの決め方

宅建試験の合格ボーダーラインの決め方について、公式から発表されているものはありません。

しかし、宅建試験に合格するためには、50点満点中35点が一つの目安となっており、例年およそ7割の得点が求められます。

また、過去の試験結果から、合格率が常に15%〜17%前後になるよう調整されていることも特徴的です。

つまり、成績上位者のうち一定割合を合格させる、「相対評価」が採用されている可能性が非常に高いです。

これは、試験問題の難易度に関わらず合格率を一定に保つためであり、受験者全体の平均点が高い年は合格点が引き上げられます。

宅建試験は点数の高い上位数%しか合格できないって本当？

結論から言えば、宅建試験は点数の高い上位者しか合格できないというのは事実です。

宅建試験は、何点以上取れば合格できるという「絶対評価」の試験ではありません。

受験者全体の成績によって合格ラインが変動する「相対評価」の試験だと考えられています。

例えば、合格率が16%に設定されると仮定しましょう。

この場合、1,000人が受験すれば、成績が良い順に上位160人が合格者となり、もし試験問題が非常に易しく、高得点者が続出したとしても合格できるのは上位16%の人だけです。

その結果として、合格最低点が約35点から、36点〜38点程度に引き上げられます。

逆に、問題が難しく全体の得点が低ければ、合格点は34点や35点に下がります。

宅建試験の合格には何点取ればいい？各科目の目標点数

近年の高い合格点をクリアするためには、合計で38点以上の得点を目指す学習が求められます。

全科目で高得点を狙うのは非効率なため、科目ごとに目標点数を設定することが重要です。各科目の目標点数は次のとおりです。

最も優先すべきは、配点が最も大きい「宅建業法」で、20問中17〜18問の正解を目指しましょう。

次に、「法令上の制限」は8問中5〜6問、「税その他」は3問中2問の正解を確保したいところです。

一方、学習範囲が広く難易度が高い「権利関係」は深追いせず、14問中7〜8問、つまり半分程度の得点を目標としましょう。

宅建試験の5問免除者とは？免除制度の仕組み

宅建試験における「5問免除制度」とは、要件を満たすことで試験問題50問のうち免除科目となる5問が免除される仕組みです。

5問免除制度の要件は、「登録講習」と呼ばれる講習を修了することです。

ただし、登録講習は宅地建物取引業に従事していることなどの受講要件があります。

免除される5問は、「住宅金融支援機構法」や「土地・建物に関する統計」など、暗記要素が強く対策しづらい科目です。

一般受験者は50問50点満点で採点されますが、免除制度利用者は45問に加え、講習の修了試験で獲得した約4〜5点が加算されたうえで合否判断されます。

試験時間を45問に集中できるため、試験を有利に進めることが可能です。

5問免除者と一般受験者の合格率に違いが生まれる理由

5問免除者は、一般受験者と比べて合格率が高い傾向にあります。令和6年度（2024年度）の合格率の違いは次のとおりです。

	全体	5問免除者 （登録講習修了者）	一般受験者
受験者数	241,436人	49,337人	192,099人
合格者数	44,992人	10,822人	34,170人
合格率	18.6%	21.9%	17.8%

※REITOの公開情報をもとに計算
参照：令和6年度宅地建物取引士資格試験結果の概要｜REITO 一般財団法人 不動産適正取引推進機構

5問免除者と一般受験者の間で合格点に差が生まれのは、5問免除者のほうが試験が有利なためです。

免除される5問は比較的得点しにくい分野であるため、免除者は学習範囲を絞ることができるうえ、試験時間を45問に集中投下できるのがメリットです。

また、受験者層にも違いがあります。

5問免除の対象者は不動産業界の実務経験者が中心であり、もともと基礎知識が備わっている場合が多いため、合格率が高くなるという理由が考えられます。

宅建試験で合格点を超える方法は？合格を目指す勉強法

宅建試験で合格点を超えるためのおすすめの勉強法には以下があります。

それぞれ詳しく解説します。

①科目ごとのメリハリをつける

宅建試験の合格点を効率的に獲得するためには、全科目を均等に勉強するのではなく、科目ごとの重要度に応じて学習時間にメリハリをつけることが極めて重要です。

最優先で取り組むべき科目は、全50問中20問を占める「宅建業法」です。

出題数が多く、かつ基本的な知識を問う問題が中心であるため、満点近くを目指せる得点源になります。

続いて、「法令上の制限」や「税・その他」は、暗記が中心で学習した分だけ点数に繋がりやすい科目なので、安定して得点できるよう基盤を固めましょう。

一方で、出題範囲が広く難解な判例も含まれる「権利関係」は、完璧を目指すのではなく、頻出の基本論点を押さえて半分程度の得点を確保する目標設定が現実的です。

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②ただ暗記するよりも理解することを意識する

宅建試験で高得点を取るためには、単なる用語や数字の丸暗記だけでは不十分です。

試験では知識の応用力や現場での判断力を試すような問題も少なくないため、各法律や制度が「なぜそのようなルールになっているのか」という背景や趣旨まで掘り下げて理解することが大切です。

例えば、権利関係では登場人物の相関図を書きながら学ぶ、宅建業法では顧客保護という目的を常に意識するなど、具体的な場面をイメージしながら学習を進めると記憶に定着しやすくなります。

本質的な理解が伴っていれば、少しひねった問題や初見の問題が出題されても、基本原則に立ち返って正解を導き出すことができます。

暗記に頼る学習から一歩進んで、理解を深めることを常に意識しましょう。

③アウトプット重視の学習計画を立てる

宅建試験の合格に不可欠なのが、知識をインプットするだけでなく、問題を解くアウトプットを重視した学習です。

テキストを何度も読むだけでは、試験本番で使える実践的な力がなかなか身につきません。

学習は過去問題集の演習を中心にすることが大切で、一通りテキストでインプットを終えたら、すぐに過去問に取り掛かることをおすすめします。

問題を解くことで、試験の出題形式や問われるポイント、そして自分自身の弱点を明確に把握することが可能です。

間違えた問題や理解が曖昧だった選択肢については、必ずテキストに戻って関連知識を復習します。

なぜ間違えたのか原因を分析し、理解を深めるサイクルを繰り返すことで、得点力を高められます。

④予備校・通信講座を活用する

独学での合格も不可能ではありませんが、学習の効率性と確実性を高めたいのであれば、予備校や通信講座の活用は非常に有効な手段です。

専門の講師陣は、長年の分析に基づき、試験に出題されやすい重要ポイントを絞って解説してくれます。

複雑で理解しにくい法律の概念も、具体例を交えたわかりやすい講義でスムーズに習得できるでしょう。

また、最新の法改正情報にも完全に対応した教材が提供されるため、安心して学習に専念できます。

計画的に学習を進めるためのカリキュラムや、疑問点を質問できるサポート体制が整っている点も大きな魅力です。

特に、働きながら勉強する方や、短期間での合格を目指す方にとって、合格への最短ルートを選ぶためにも予備校・通信講座の活用をおすすめします。

まとめ

宅建試験の合格点が高すぎると感じる背景には、受験者のレベル向上と、合格率を一定に保つための相対評価という試験制度が理由として考えられます。

合格ラインは例年35点前後で推移していますが、近年は37点や38点といった高得点が求められることも珍しくありません。

宅建試験に合格するための勉強法としては、得点源となる「宅建業法」を中心に科目ごとのメリハリをつけること、丸暗記ではなく制度の趣旨を理解することが大切です。

独学に不安がある場合は、予備校・通信講座などを活用するのも有効です。