宅建の登録実務講習に落ちた？落ちる可能性や原因、落ちた場合の対処法を解説

「宅建の登録実務講習って落ちることがあるの？」
「もし落ちたらどうすればいいの？」
「不合格になる原因を知りたい！」

宅建試験に合格しても、宅地建物取引士として登録するためには登録実務講習を修了する必要があります。

しかし、講習に落ちる可能性があるのか、不合格になったらどうすればいいのか、不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

実際のところ、登録実務講習は合格率が高いものの、油断すると不合格になる可能性もゼロではありません。

理解不足や事前準備の甘さが原因となることが多いため、仕組みを正しく理解して臨むことが大切です。

この記事では、宅建の登録実務講習に落ちる可能性やその原因、さらに落ちた場合の具体的な対処法について解説します。

不安を解消して確実に修了したい方は、ぜひ最後までご覧ください。

宅建の登録実務講習とは？

宅建（宅地建物取引士）の登録実務講習とは、宅建試験に合格した人が宅建士として登録する際、実務経験が通算2年未満の場合に必ず受講しなければならない講習のことです。

宅建試験に合格しただけでは宅建士として働くことはできず、都道府県知事への資格登録と宅建士証の交付を受ける必要があります。

資格登録には原則として2年以上の不動産取引に関する実務経験が必要です。

しかし、不動産業界での実務経験がない、または2年未満しかない合格者のために、登録実務講習制度が設けられています。

講習は国土交通大臣の登録を受けた機関が実施しており、受講後に行われる修了試験に合格することで、2年以上の実務経験を有する者と同等の能力があると認められます。

宅建に合格した後の流れ

宅建試験に合格してから宅建士として業務を開始するまでには、いくつかの手続きが必要です。

まず、試験に合格したら、受験した都道府県の知事に対して資格登録の申請を行います。資格登録の要件として、2年以上の実務経験が求められます。

実務経験が2年に満たない場合は、国土交通大臣が認定する登録実務講習を受講し、修了しなければなりません。

宅建士と登録する際にすでに2年以上の実務経験があれば、登録実務講習の受講は不要です。

資格登録が完了すると宅建士証の交付申請が可能になり、宅建士証を受け取ることで宅建士として名乗ることができます。

また、試験合格から1年以上経過して資格登録を行った場合は、宅建士証の交付を受ける前に別途、法定講習の受講が義務付けられています。

2年以上の実務経験の取り扱いは？

宅建士の資格登録で求められる2年以上の実務経験は、単に不動産会社に勤務していた期間を指すわけではありません。

具体的には、以下のように「宅地建物の取引」に関与した業務が対象となります。

一方で、総務・経理など取引に直接関わらない一般事務は原則として対象外です。

ただし、管理部門であっても契約管理や重要事項説明補助など、宅地建物取引に関連する実務を行っていれば、実務経験として認められる場合があります。

また、雇用形態は問われないため、アルバイトやパートとしての経験もカウントできます。

ただし、実務経験を証明するためには、勤務先が作成・押印した「実務経験証明書」の提出が必須で、自己申告だけでは認められません。

登録実務講習の費用相場はいくら？

登録実務講習を受講するには費用がかかります。

費用相場は実施機関によって異なりますが、16,000円〜20,000円程度が一般的です。

講習の実施機関では、早期に申し込むことで割引が適用される「早割」や、合格者向けのキャンペーンなどを実施している場合があり、タイミングが合えば通常価格よりも安く受講できる可能性があります。

登録実務講習の流れ

登録実務講習の流れは主に次の3段階です。

それぞれ順を追って解説します。

1.通信講座（約1ヶ月間）

登録実務講習の最初のステップは、約1ヶ月間にわたる通信講座です。

申し込みを済ませると、テキストや講義動画の視聴用ID（またはDVD）といった教材一式が自宅に送られてくるので、これらの教材を使い、自分のペースで学習を進めます。

学習内容は、宅建業法や関連法令の再確認に加え、物件調査の方法や資金計画、税金といった、より実務に即した専門知識が中心です。

宅建試験の知識を復習しつつ、実務家としての視点を養うのが目的です。

学習の最後には、理解度を確認するための課題や練習問題が課されることもあります。

課題の提出がスクーリングに参加するための条件となっている場合もあるため、計画的に学習を進めることが重要です。

目安は1ヶ月間ですが、早ければ2〜3週間程度でスクーリングに進めることもあります。

2.スクーリング（2日）

通信講座を終えると、次は2日間のスクーリング（対面講習）に参加します。

スクーリングは、実施機関が指定する会場に集まり、経験豊富な講師から直接指導を受けるというものです。

講義の中心は、重要事項説明書や売買契約書の作成など、宅建士の独占業務に直結する演習であり、受講者はグループに分かれ、具体的な事例をもとに書類作成のプロセスを学びます。

講師が丁寧に指導してくれるため、わからない点や疑問点はその場で質問して解消できます。

なお、スクーリングは講習の根幹をなす部分であるため、遅刻や欠席は原則として認められません。

3.修了試験

登録実務講習は、スクーリングの最終日に修了試験が実施されます。

試験時間は約1時間で、通信講座とスクーリングで学んだ内容の理解度が問われます。

出題形式は実施機関によって異なりますが、マルバツ式の問題と記述式の問題で構成されるのが一般的です。

マルバツ式では実務に関する基礎知識が、記述式では重要事項説明書などの空欄を補充する問題が出題されます。

修了試験の大きな特徴は、ほとんどの実施機関で講習中に使用したテキストや資料の持ち込みが許可されている点です。

そのため、宅建試験のような暗記力は必要ありません。

合格基準は正答率8割以上とされていますが、講義を真面目に聞き、演習にしっかりと取り組んでいれば、合格は十分に可能です。

登録実務講習の修了試験に落ちることはある？

登録実務講習の修了試験は、非常に高い合格率で知られており、「普通に受講していればまず落ちない」と言われています。

講習の目的が受講者をふるいにかけることではなく、実務に必要な基礎知識が身についているかを確認することにあるためです。

ここからは、修了試験の不合格リスクと不合格の原因について解説します。

実際に不合格は起こりうる

登録実務講習の修了試験は、ほとんどの人が合格できるやさしい試験ですが、合格率が100%ではない以上、不合格になる可能性はゼロではありません。

実際に毎年、ごく少数ですが不合格者が出ています。

誰でも受かるという言葉を鵜呑みにして、安易な気持ちで臨むのは危険です。

登録実務講習が不合格になる主な原因

登録実務講習の修了試験に不合格になるケースの多くは、単なる知識不足が原因ではありません。

登録実務講習で不合格になる主な原因は、知識不足よりも受講姿勢に問題がある場合がほとんどです。代表的な原因には以下が考えられます。

登録実務講習は定められたカリキュラムを全て履修することが修了の条件であり、遅刻や早退は修了認定が受けられなくなる直接的な理由になります。

修了試験はテキストの持ち込みが可能ですが、講義内容を全く聞いておらず、テキストのどこに何が記載されているか把握していなければ、制限時間内に答えを見つけ出すことは困難です。

また、修了試験への準備不足も不合格の原因のひとつです。

テキスト持ち込み可という条件に甘えて、講義内容を全く理解しようとしない姿勢では合格は難しいでしょう。

特に記述式の問題では、演習で学んだ内容の理解が不可欠です。

講師の説明を真剣に聞き、演習に積極的に取り組むことが、不合格を避けるための最も確実な方法です。

登録実務講習の修了試験に落ちるとどうなる？

登録実務講習の修了試験に不合格となるのは非常に稀です。

しかし万が一、修了試験に落ちてしまった場合、講習を「修了」したことにはなりません。

講習の修了証明書がなければ、2年以上の実務経験に代わる資格登録の要件を満たせないため、都道府県知事への宅地建物取引士の資格登録申請ができなくなります。

つまり、いくら宅建試験に合格していても、宅建士として活動することができず、法的には、あくまでも宅建試験の合格者という立場のままとなります。

修了試験に落ちても再受講はできる？実施機関によって異なる

修了試験に不合格となった場合の対応は、講習を実施している機関ごとに定められており、一律ではありません。

多くの機関では、受講者のための救済措置として、再試験の制度を設けています。

再試験は、不合格となった当日の夕方や後日に、無料で受けられる場合もあれば、数千円程度の追加料金が必要となる場合もあります。

宅建の試験の記憶が薄くなっていると修了試験も落ちやすい？

宅建試験に合格してから時間が経過し、法律などの知識が曖昧になっていることに不安を感じる人もいるかもしれません。

しかし、試験の記憶が薄れていることが、直接的に修了試験の不合格につながる可能性は低いです。

登録実務講習は、宅建試験の知識をベースにしつつも、あくまで実務に特化した内容を学ぶ場です。

通信講座やスクーリングでは、講師が基礎から丁寧に解説してくれます。

講義を真面目に聞いていれば、忘れていた知識を思い出し、新たな実務知識を身につけることができます。

特に、売買契約における重要事項説明書の作成などは講習の核となりますが、演習を通じて実践的に学べるため心配は不要です。

修了試験はテキストの持ち込みが許可されているため、知識の暗記量よりも、講義内容を理解し、テキストを参照しながら正しく解答できる能力が重要になります。

登録実務講習の修了試験の難易度は？

登録実務講習の修了試験の難易度は、宅建試験とは比較にならないほど低いです。

この試験は、受講者を落とすことを目的とした選抜試験ではありません。

2日間の講習で学んだ実務の基礎知識が、最低限身についているかを確認するための、いわば卒業試験のような位置づけです。

そのため、合格率は非常に高く、万が一試験に落ちても追試などで全員合格するのが基本です。

修了試験の合格率

登録実務講習の修了試験における合格率は非公開です。

しかし、一般的には99%程度とされています。

修了試験は受講者をふるいにかけるための試験ではありません。講習内容を誠実に履修したかどうかを確認する意味合いが強いです。

講師陣も、受講者全員を合格させることを前提に講義を進め、試験で問われる重要なポイントを繰り返し強調してくれることがほとんどです。

不合格になるのは、遅刻や欠席、極端に不真面目な受講態度など、よほどの事情があるケースに限られます。

登録実務講習を受講するタイミングは？いつでもいい

宅建試験合格後、登録実務講習を受講するタイミングについて、特に法的な有効期限は定められていません。

したがって、基本的には自分の好きなタイミングで受講することが可能です。

通常、試験で学んだ知識がまだ鮮明に残っている合格直後に受講する方が、講習内容をスムーズに理解できるというメリットがあります。

一方、中には不動産業界への就職や転職が決まり、宅建士証が必要になった時点で受講する人も多いです。

また、合格発表直後の1〜3月頃は、多くの合格者が一斉に申し込みを行うため講習が大変混み合い、希望する日程や会場がすぐに満席になる可能性が高いです。

早めに宅建士として活動を開始したい場合は、合格が判明したらすぐに申し込み手続きを始めることをおすすめします。

登録実務講習は受けなくていい？受講は義務ではない

登録実務講習の受講は、宅建試験の合格者全員に課せられた義務ではありません。

講習を受けなくても、宅建試験の合格実績そのものが無効になることはなく、合格後はいつでも講習を受講できます。

しかし、宅建士の独占業務である重要事項の説明や契約書への記名押印は、宅建士証の交付を受けなければ行えないという点に注意が必要です。

実務経験が2年未満の人が宅建士証を手に入れるためには、登録実務講習を修了することが唯一の方法となります。

なお、すでに不動産取引に関する2年以上の実務経験を持っている人は登録実務講習を受ける必要はありません。

登録実務講習の修了試験の結果はいつわかる？

登録実務講習の修了試験の結果が通知されるタイミングは、受講した実施機関によって異なります。

対応が最も早い機関では、スクーリング最終日の試験終了後、その日のうちに会場で合格発表が行われます。

合格者は後日、「登録実務講習修了証」を郵送等で受け取ることができ、すぐに宅建士の資格登録手続きに進むことが可能です。

また、後日郵送によって結果を通知する機関の場合、試験日からおおむね1〜2週間程度で、合否通知と修了証が自宅に届くのが一般的です。

宅建試験に合格するには？通信講座の利用がおすすめ

宅建試験の合格率は約15〜17%で、独学で挑むのは相当な覚悟と計画性が必要です。

独学に自信がない人や、独学に失敗した人は通信講座の活用をおすすめします。

通信講座を利用すれば、合格のために最適化されたカリキュラムと質の高い教材を使って、効率的に学習を進めることができます。

プロの講師による講義動画は、難解な法律用語や複雑な制度をわかりやすく解説してくれるため、理解度が格段に深まります。

時間や場所に縛られず、自分のライフスタイルに合わせて学習できる点も大きな魅力です。

数ある通信講座の中でも、クレアールは「非常識合格法」という独自の学習メソッドを提唱しているおすすめの通信講座です。

合格に必要な範囲に的を絞った学習で、多くの受験生を短期合格へと導いています。

まとめ

この記事では、宅建の登録実務講習に落ちる可能性や、その原因と対策について詳しく解説しました。

修了試験の合格率は非常に高く、講義や演習に真面目に参加していれば、不合格になる心配はほとんどありません。

遅刻や欠席、不真面目な受講態度などによって、万が一落ちてしまった場合でも、救済措置として追試などで合格を目指すことは十分可能です。

実務経験に油断することなく、真摯な姿勢で臨みましょう。