「予備試験に合格するには、どれくらい勉強すればいいの？」
「最短で合格できるのは何年くらい？」
「法科大学院ルートと比べて、勉強量や負担はどう違うの？」
そんな疑問や不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
予備試験は、司法試験の受験資格を得るためのルートのひとつで、最短ルートとして注目される一方、非常に高い難易度を誇る試験です。
合格には数千時間単位の勉強が必要とされ、戦略的な学習スケジュールが欠かせません。
また、法科大学院ルートと比較して、必要な年数や勉強スタイルにも大きな違いがあります。
この記事では、予備試験合格に必要な総勉強時間や1日の勉強時間の目安、最短合格までの年数、そして法科大学院ルートとの違いについてわかりやすく解説します。ぜひ最後までご覧ください。
予備試験の勉強時間は？合格するまで3,000時間〜5,000時間が目安
予備試験の合格に必要な勉強時間は、一般的に3,000時間〜5,000時間が目安とされています。
ただし、法律知識の有無や学習効率によって個人差が大きく、人によっては8,000時間以上を要する場合もあります。
膨大な試験範囲を網羅し、難解な法律概念を深く理解するためには、相応の学習量が不可欠です。
特に、法律初学者の場合、まずは基礎知識のインプットに多くの時間を費やすことになります。
重要なのは、単に机に向かう時間の長さだけではなく、質の高い学習を継続できるかどうかが、合格にかかる時間を左右します。
予備試験は何年で合格できる？最短2年
予備試験は、学習に専念できる環境であれば最短2年での合格が可能です。
仮に予備試験に合格するまでに、5,000時間の学習が必要だとして、1日7時間の勉強を毎日継続すれば、約2年間（24ヶ月）で達成できる計算です。
実際、大学在学中に合格する人の多くは、1年生や2年生から勉強を開始し、2年程度の期間で合格レベルに到達しています。
しかし、これは理想的なケースであり、多くの受験生は2〜5年をかけて合格するのが一般的です。
特に、社会人や学業が忙しい学生にとっては、無理のないスケジュールで2〜5年での合格を目標に設定するのが現実的でしょう。
焦って消化不良になるよりも、着実に知識を定着させることが重要です。
予備試験に合格するなら1日の勉強時間は何時間？1日10時間
短期合格を目指す専業受験生の場合、1日10時間の勉強時間を確保することが一つの目安となります。
例えば、5,000時間の学習量を2年間で達成するためには、単純計算で1日あたり約7時間の勉強が必要です。
休日や休息日を考慮に入れると、学習する日には8時間から10時間の集中した時間を確保する必要があるでしょう。
一方で、仕事を持つ社会人や大学の授業がある学生の場合、1日に確保できる勉強時間は3〜5時間程度が現実的です。
重要なのは、時間の長さだけでなく、毎日学習を継続する習慣です。
通勤時間や昼休みなどのスキマ時間を活用し、少しずつでも学習を進めることが合格につながります。
最終的には、確保できる時間の中でいかに学習の質を高め、集中力を維持するかが合格の鍵を握ります。
勉強期間が長くなる人の特徴は？自己流の勉強法にこだわる人
合格までの勉強期間が長引いてしまう人には、いくつかの共通した特徴が見られます。
その代表例が、自己流の勉強法に固執してしまうケースです。
予備試験は出題範囲が膨大であり、合格には効率的な学習戦略が不可欠です。
しかし、自己流で進めると、試験の傾向から外れた分野に時間を費やしたり、重要度の低い論点に深入りしたりと、非効率な学習に陥りがちです。
また、中には知識のインプットばかりに時間をかけ、論文を書くアウトプットの練習が遅れる人も少なくありません。
完璧主義に陥り、一つの科目が終わらないと次に進めない人も、全体の学習ペースが遅れる原因となります。
合格実績のある予備校のカリキュラムなどを参考に、確立された正しい方法論で学習を進めることが、遠回りを避けるための賢明な判断といえるでしょう。
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予備試験の難易度は？無理ゲー？合格率は例年約3〜4%
予備試験の難易度は極めて高く、「無理ゲー」と揶揄されることもある国内最難関の国家試験の一つです。
合格率は例年3〜4%台で推移しており、狭き門であることが数字上からも明らかです。
予備試験は、短答式試験、論文式試験、口述式試験という3段階の試験方式が採用されており、それぞれで高いレベルが要求されます。
しかし、決して合格が不可能な試験ではありません。
合格率の数字だけを見ると一握りの人しか合格できないように思えますが、予備試験は受験資格に制限がなく誰でも挑戦できます。
法科大学院生や現役の法曹関係者といった実力者が受験する一方で、十分な対策をしていない受験者も多く含まれます。
母数が多い分、見かけ上の合格率が下がっていることは否定できません。
国内最難関の国家試験に変わりはありませんが、合格率の数字だけに惑わされず、正しい方向性で、質の高い学習を十分な量だけ継続すれば誰にでも合格のチャンスはあります。
法科大学院ルートの違いは？予備試験ルートのメリット・デメリット
司法試験の受験資格を得る方法には、「予備試験ルート」と「法科大学院ルート」の2種類が存在します。
法科大学院ルートとは、大学卒業後に法科大学院へ進学し、2年または3年の課程を修了することで、司法試験の受験資格を得る方法です。
体系的な法律教育を受けられるメリットがある一方、多額の学費と長い時間が必要になります。
そのため、費用を抑えたい人や短期合格を目指したい人、勉強に自信がある人などは予備試験ルートがおすすめです。
ここからは、法科大学院ルートと比較したときの予備試験ルートのメリット・デメリットについて詳しく解説します。
司法試験の合格率が例年90%を超える
予備試験ルートを選択する大きなメリットの一つに、その後の司法試験における圧倒的な合格率の高さが挙げられます。
予備試験ルートと法科大学院ルート別に、司法試験の合格率を比較した表が以下です。
| 予備試験ルート | 法科大学院ルート | |
|---|---|---|
| 令和6年度 | 約92.8% | 約34.8％ |
| 令和5年度 | 約92.6% | 約40.6% |
| 令和4年度 | 約97.5% | 約37.6% |
| 令和3年度 | 約93.5% | 約34.6% |
| 令和2年度 | 約89.4% | 約32.7% |
参照：司法試験の結果について – 令和6年司法試験法科大学院等別合格者数等｜法務省
予備試験に合格した人の司法試験合格率は、例年90%を超えています。
法科大学院を修了した人全体の司法試験合格率が40%台であることと比較すると、その差は歴然です。
予備試験自体、本番の司法試験に匹敵するほどの難しい試験であるため、その難関試験を突破した人の多くが司法試験に合格する傾向があります。
膨大な範囲を問う短答式試験、高度な思考力と文章力が求められる論文式試験、そして面接形式の口述式試験という厳しい選抜を突破した時点で、すでに司法試験に合格する十分な実力が備わっているのです。
このことから、予備試験ルートは単なる受験資格を得るためのものではなく、司法試験合格をほぼ手中に収めた証といえるでしょう。
予備試験に合格すれば高く評価されやすい
予備試験の合格者は、法曹界や就職活動において非常に高く評価される傾向にあります。
五大法律事務所をはじめとする大手渉外事務所や国内有名法律事務所では、予備試験合格者を優先的に採用する動きが顕著です。
高く評価される背景には、合格率わずか3〜4%の最難関試験を突破したという事実があります。
卓越した自己管理能力、目標達成に向けた継続的な努力ができる素質、そして論理的思考力といった「地頭の良さ」を客観的に証明するものだからです。
また、大学在学中など若くして合格するケースであれば、さらに将来性も高く期待されます。
法科大学院ルートを経由しない分、早くから実務経験を積める即戦力としての価値も加わり、キャリア形成において大きなアドバンテージとなるのがメリットです。
予備試験ルートは最短で弁護士を目指せる
弁護士など法曹になるためのキャリアパスとして、予備試験ルートは時間的な観点から最速の道といえます。
例えば、大学在学中に予備試験に合格した場合、大学卒業後すぐに司法試験を受験することが可能です。
大学2年生までに予備試験に合格し、大学3年生で司法試験に合格、その後休学して1年間の司法修習を修了すれば、理論上、大学卒業と同時に弁護士になることもできます。
このように、予備試験に合格すれば、20代前半で法曹資格を取得することも夢ではありません。
一方、法科大学院ルートでは、大学を卒業した後に法科大学院の既修者コースで2年間、未修者コースであれば3年間の就学期間が必要です。
22歳で大学を卒業し、そのまま法科大学院に入学したとして、司法試験に合格して1年間の司法修習を受けると考えると、基本的に法曹資格を得られるのは25歳以降となります。
予備試験に合格する自信があり、早く実務の世界に出て専門性を磨きたいと考えている人にとって、予備試験ルートはおすすめの選択肢です。
費用負担が少ない
予備試験ルートは、法科大学院と比べて費用負担が少ないのもメリットです。
法科大学院に進学する場合、国立大学院でも2年間で約180万円〜200万円、私立大学院では250万円〜300万円以上の学費がかかるのが一般的です。
さらに、入学費や教材費、生活費も必要で、3年間通う人は追加で100万円ほどの費用がかかります。
一方で、予備試験ルートでかかる主な費用は、学習のための予備校代と受験料です。
予備校の費用は講座内容によって異なりますが、概ね50〜120万円程度が相場となります。
法科大学院の学費と比較すると、数百万円単位での差額が生じることは明らかです。
多額の学費ローンを組む必要がなく、最小限の投資で司法試験の受験資格を目指せることは、予備試験ルートが持つ魅力の一つです。
司法試験の受験資格を得るハードルは極めて高い
予備試験ルートの最大のデメリットは、その圧倒的な難易度にあります。
司法試験の受験資格を得るまでのハードルが、法科大学院ルートとは比較にならないほど高いのが現実です。
合格率が毎年3〜4%という厳しい数字が示す通り、何年挑戦しても合格できないというリスクは常に伴います。
不合格が続けば、それまでに費やした膨大な時間と労力が結果に結びつかず、精神的な負担も大きくなりがちです。
合格の保証がない中で、孤独な勉強を長期間続けるためには、強靭な精神力が求められます。
これに対し、法科大学院ルートは課程を修了すれば確実に受験資格を得られるという安心感があります。
予備試験ルートを目指す際は、こうした極めて高いハードルとリスクを十分に理解し、強い覚悟を持って臨む必要があります。
予備試験の勉強を開始するのはいつ？
法務省が行ったアンケート調査によれば、予備試験の受験時期、および予備試験受験時の職業は以下のような結果となっています。
【予備試験の受験時期（複数回答可）】
- 1位：大学4年生のとき（52.9%）
- 2位：法科大学院2年次（未修・既修）のとき（41.2%）
- 3位：大学3年生のとき（36.1%）
- 4位：社会人のとき（19.3%）
- 5位：無職のとき（8.4%）
【予備試験受験時の職業】
- 1位：法科大学院生（44.4%）
- 2位：大学生（29.9%）
- 3位：無職（7.7%）
- 4位：公務員（5.1%）
- 5位：会社員（4.3%）
このことから、多くの人が大学在学中に予備試験を受験し、不合格だったら法科大学院への進学を行っていると推測することができます。
予備試験の勉強を開始するのに最適なタイミングは、「法曹になりたいと思い立ったその時」です。
予備試験には年齢や学歴といった受験資格の制限がないため、大学生、社会人、主婦など、誰でもいつでも挑戦のスタートラインに立つことができます。
とはいえ、合格までに膨大な勉強時間が必要なことを考えると、可能な限り早く学習を始めるに越したことはありません。
特に、比較的時間を確保しやすい大学生であれば、1〜2年生のうちに勉強を開始し、在学中の合格を目指すのが理想的です。
社会人の場合は、仕事の繁忙期や自身のライフプランを考慮し、腰を据えて学習に取り組める環境が整った時点が始めどきといえるでしょう。
社会人が予備試験を合格するにはどのくらいかかる？
社会人が働きながら予備試験合格を目指す場合、学習に専念できる受験生よりも、勉強には長い期間を要するのが一般的です。
合格までの年数は、1日に確保できる勉強時間に大きく左右されます。
平日は仕事があるため、学習時間は早朝や通勤中、帰宅後、休日などに限られます。
仕事以外の時間をすべて勉強に捧げられるような強い意志と環境があれば、3〜5年での合格も視野に入ります。
多くの社会人にとって現実的なのは、スキマ時間を活用して1日3〜4時間の勉強を積み重ねていくスタイルでしょう。
法科大学院への進学は時間的・経済的な負担が大きいため、仕事と両立しやすい予備試験ルートは社会人にとって有力な選択肢です。
予備試験を短期で合格するコツ
予備試験の短期合格は、ただ闇雲に長時間勉強するだけでは成し遂げられません。
最短で合格するためには、学習効果を最大化する戦略的なアプローチが不可欠です。短期合格のコツは次の5つです。
- 勉強を習慣化させる
- 毎週・毎月の計画を立てる
- 後半はアウトプット中心の勉強を行う
- 過去問をやり込む
- 独学ではなく予備校を利用する
それぞれ詳しく解説します。
コツ①勉強を習慣化させる
予備試験のような長期戦を乗り切るためには、日々のモチベーションに頼らず、学習を生活の一部として組み込む習慣化が極めて重要です。
気分が乗らない日でも、決まった時間に机に向かう仕組みを作ることで、コンスタントに学習時間を積み重ねられます。
例えば、「朝起きたらまず1時間、行政法のテキストを読む」「通勤電車では短答式の問題を解く」のように、特定の時間や行動と勉強をセットでルール化するのが効果的です。
最初の数週間は意志の力が必要かもしれませんが、継続することで歯磨きのように自然な行動へと変わっていきます。
やる気に左右されずに淡々とタスクをこなす力こそが、膨大な試験範囲を制覇し、ライバルに差をつけるための強力な武器となります。
コツ②毎週・毎月の計画を立てる
ゴールまでの道のりが遠い予備試験の学習では、無計画に進むと現在地を見失い、モチベーションの低下につながります。
これを防ぐには、具体的で実行可能な学習計画を立てることが不可欠です。
まずは「2年後に合格する」といった最終目標を設定し、そこから逆算して年単位・月単位・週単位の計画へと落とし込んでいきます。
「今月中には民法の全体像を掴む」「今週は憲法の統治分野の論文を3通書く」といったように、具体的なタスクに分解することで、日々の学習内容が明確になります。
計画を立てることで進捗が可視化され、学習のペース配分を調整しやすくなるのがメリットです。
また、突発的な用事に対応できるよう、計画には予備日を設けるなどの柔軟性も持たせましょう。
コツ③後半はアウトプット中心の勉強を行う
予備試験の学習は、知識をインプットする段階と、その知識を使って問題を解くアウトプットの段階に分かれます。
試験はアウトプットで点を得るものです。
したがって、学習期間の後半、特に試験本番が近づいてきたら、意識的にアウトプット中心の学習へシフトすることが重要です。
具体的には、論文式試験の答案構成や答案作成、短答式試験の過去問演習に多くの時間を割り当てます。
アウトプットの練習を通じて、自分の知識の穴や理解が不十分な箇所が明確になり、効率的な復習につながります。
時間内に答案を仕上げる実践的な訓練を積むことが、得点力を高めるコツです。
コツ④過去問をやり込む
予備試験対策において、過去問は非常に優れた教材です。
出題傾向、問われる知識の深さ、問題の形式、時間配分といった、試験を攻略するためのあらゆる情報が詰まっています。
過去問を解く際は、単に正解かどうかを確認するだけでなく、なぜその結論に至るのかという思考プロセスを徹底的に分析することが肝心です。
特に論文式試験では、採点実感や出題趣旨を熟読し、出題者がどのような答案を求めているのかを深く理解する必要があります。
過去問を繰り返し解くことで、頻出の重要論点が自然と身につき、応用力を養うことができます。
少なくとも過去10年分は完璧に理解するまでやり込み、すべての選択肢や論点について説明できるレベルを目指すこととが大切です。
コツ⑤独学ではなく予備校を利用する
予備試験に独学で合格することは不可能ではありませんが、極めて困難です。
膨大な試験範囲から、合格に必要な知識を自分で見極め、最適な学習計画を立てて実行するのは至難の業です。
予備校を利用する最大のメリットは、長年の指導実績に基づいて構築された、合格への最短ルートを示すカリキュラムと質の高い教材を使える点にあります。
これにより、学習の方向性を誤るリスクを最小限に抑えることができます。
最新の試験傾向を反映した講義や、自分の弱点を客観的に指摘してくれる答案添削指導も、独学では得られない大きなメリットです。
費用はかかりますが、結果的に合格までの時間を大幅に短縮できる可能性を考えれば、予備校は非常に効果的な自己投資といえるでしょう。
以下の記事では、予備校のカリキュラムや料金について比較解説しています。「どこの予備校を選べばいいのかわからない」とお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。
まとめ
予備試験は、合格までに3,000時間〜5,000時間もの学習を要する最難関の試験です。
合格の鍵は、正しい戦略に基づいた学習を継続することにあります。
学習の習慣化、綿密な計画立案、アウトプット中心の学習、過去問の徹底分析、そして必要に応じた予備校の活用といったコツを実践することで、合格の可能性は飛躍的に高まります。
社会人であっても時間の使い方を工夫すれば、予備試験の合格は十分可能です。